株式投資型クラウドファンディング・プラットフォーム
「CF Angels」投資家向け利用規約

株式会社CFスタートアップス

この利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社CFスタートアップス(以下「当社」という。)が運営する株式投資型クラウドファンディング業務の運営サイト「CF Angels」 上で提供するサービス(以下、「本サービス」という。)の利用条件を定めるものです。 登録されたお客様(以下、「お客様」という。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の行為に適用されるものとします。

第2条(法令などの遵守)

お客様並びに当社は、本規約によるほか、法令並びに日本証券業協会の諸規則を遵守するものとします。

第3条(自己責任の原則)

お客様は非上場株式投資のリスク及び本サービスの特殊性を理解したうえで、自らの責任と判断において当社との取引を行うものとします。

第4条(投資家登録)

1.運営サイト「CF Angels」上で非上場株式の応募申込をするためには、投資家登録が必要です。投資家登録を希望されるお客様は、適合性等を確認するため、当社の定める方法によって投資家審査を申請していただき、当社がこれを承認することによって、投資家登録が完了します。なお、以下の方の登録はできません。

(1)暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす方

(2)20歳未満の方及び75歳以上の方

(3)ご本人様以外でお申込みされる方

(4)海外にお住まいの方

(5)外国籍の方で、本人確認書類(在留カード、特別永住者証明書、住民票の写しのうちいずれか一つ)を当社へ提出できない方

(6)既に当サイトに登録済の方(重複登録は不可)

(7)成年後見人制度に係る家庭裁判所の審判を受けた方

2.成年後見人制度に係る家庭裁判所の審判を受けた方当社の判断により投資家登録の申請を承認できないことがあります。また、その理由については、一切の開示義務を負わないものとします。

3.特定投資家としての取扱いを希望されるお客様は、特定投資家への移行に係る申請をしていただき、当社が別途定める条件を満たす場合、当社がこれを承認することによって特定投資家への移行申請が完了するものとします。 なお、当該申請の有効期間は7月末までです。更新申出がない場合、8月1日以降は一般投資家としての取扱いとなります。

第5条(お客様のID およびパスワード管理)

1.お客様は、自己の責任において、本サービスのお客様ID およびパスワードを管理するものとします。

2.お客様は、いかなる場合にも、お客様のID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、お客様ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、お客様ご自身による利用とみなします。

第6条(禁止事項)

お客様の皆様に 運営サイト「CF Angels」 を有益にご利用いただくため、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止いたします。

(1)法令または公序良俗に違反する行為

(a)本サイトの掲載内容について営利目的の複製等を行うこと、第三者へ提供する目的で情報を加工及び再利用する等、著作権法により禁じられている行為

(b)本サイトの掲載会社、掲載内容、他のお客様等に対する中傷、脅迫、嫌がらせ、その他経済的又は精神的損害等不利益を与える行為。特に、掲載会社或いはお客様本人の許可を得ずに会社名、お客様ID、氏名等を特定できる攻撃的批判にあたる内容を掲載する行為

(c)民族・人種等差別につながる表現の掲載

(d)一般に不快に感ずる画像、イメージ、言葉、その他表現の掲載

(e)ヌード画像等、卑猥と判断される表現や画像の掲載

(f)ポルノ映像等のダウンロードサイト等へのリンク掲載

(g)自殺、薬物乱用等を誘発・助長する恐れのある表現の掲載

(h)不純な行為を目的とする出会い等を誘導する行為

(i)アダルトサイトに誘導する情報の掲載等

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為

(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(5)他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(6)他のお客様に成りすます行為

(7)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(8)他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為

(9)スパム投稿・スパムメッセージの書き込み等、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う

(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限および利用登録の抹消)

1.当社は、以下の場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様としての登録を抹消することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条の利用制限および利用登録の抹消によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(免責事項)

1.当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によるものではない場合は免責されるものとします。

2.当社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第12条(通知または連絡)

第一種少額電子募集取扱業務では、法令により電話や面会での勧誘行為は禁止されています。お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第13条(権利義務の譲渡の禁止)

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条(準拠法・裁判管轄)

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

令和6年10月8日 改訂