解決する課題

解体工事現場の破片や塵の飛散を防ぎ、公衆災害をなくしたい

みなさまは、建築工事現場でどのような作業が行われているかご存知でしょうか。更地から新しく建築物を作ることを想像しがちですが、まずは既存の建物の「解体工事」から始まります。最近では、1950年代〜1970年代の高度経済成長期に建てられた耐震性の低い建築物が軒並み老朽化し、解体自体の需要も高まっています。

高層の建物の解体工事を行う場合、小さな破片や部品でも、飛散・落下しモノや人に当たれば致命傷になってしまいます。20年以上解体工事に携わる中で、飛散による凄惨な事故現場に立ち会ったことも少なくありません。当社の代表取締役を務める小林も、過去には解体現場で鉄筋を飛散させ、無人の車のフロントガラスを破損してしまったことがあります。また、小林自身が5階からの転落や部材の飛散落下を後頭部に受けるなど、解体現場における被災当事者にもなりました。

小林の場合は運が良かったものの、似たような事故によって重傷を負い亡くなってしまった仲間や、五体満足では無くなってしまった仲間もいます。工事現場に危険はつきもの。しかし、振り返ればこうした事故はすべて、十分な予算を安全対策にかけ、適切な現場巡視と作業指揮をすれば防げた可能性が高いと考えています。

「人命」と「利益」が天秤にかけられている、解体工事の現場

建設業界において、安全は一番に保障されるべきもの。しかし、それが建前になっているケースが散見され、現場では「起きるか起こらないか分からない事故のために、予算は組めない」という言葉がよく聞かれます。この一言に、安全対策への意識が集約されています。交通量の多い都心の現場でさえ十分な安全対策がなされていない場合も多く、作業員はもちろんのこと、解体工事現場付近を通りかかる誰しもが日々危険に晒されています。

建物の上部を覆う飛散防止工法「屋根養生」が、解体工事の安全を強化する鍵

解体工事を安全に行う上で欠かせないのが「養生」。街中でもよく見かける、工事現場の囲いです。これは、解体の際に出る鉄筋やボルト、コンクリート破片などが近隣に飛散しないようにするもので、防音の役割も兼ねています。高層の建物を解体する場合は、側面だけでなく上部にも「屋根養生」をすることが何よりも重要です。

「屋根養生」とは、現場上部に施す蓋状の養生で、飛散防止工法の一つです。この対策を怠れば飛散物が足場の外に出る可能性が高まり、最悪の場合、死亡事故を引き起こします。しかしながら現在、この工法は一部の高層ビルや大規模開発に関わる解体工事現場でしか施工されておらず、大半の中小現場では導入が進んでいません。

高コストが避けられず、導入が進まない飛散防止のための「屋根養生」

作業員の安全を確保し、公衆災害を防ぐために必須といえる「屋根養生」（飛散防止工法）。導入が進まない原因の一つとして、既存工法のコストの高さが挙げられます。

既存の「屋根養生」には、上層階の解体終了に合わせ、機構を下層階へ移し替える「盛替え」作業が必要になります。既存の工法はこの「盛替え」作業に数日を要し、そのための人件費もかかります。また、この作業中は解体工事がストップしてしまうため、「待機損料」（稼働させていない高額重機や足場、養生材など、すべてのレンタル費用）までもが発生してしまうのです。

このほかにも、重たい部材を運搬する移動・搬入コスト、建物や土地の形状によっては設置のための事前工事や、高所作業車の手配が必要になる場合も少なくありません。

施工主にあたるゼネコン・デベロッパーが解体作業にあてる予算は、多くの場合、建築工事予算全体の10%ほど。安全を期するため既存の「屋根養生」を採用すれば予算を超過してしまいます。施工主から仕事を請け負う解体業者・鳶職人も、危険を認識していながらも慣例に従い、残念なことに「屋根養生」のない現場で工事を行っているのが現状です。

このままでは中小規模の現場への導入は不可能と言っても過言ではなく、多くの現場で「人命」と「利益」が天秤にかけられる状態が続くことになります。

労働基準監督署からも注目されづらい解体現場では、自主規制が進まない

危険作業がつきものの建設現場は、労働基準監督署から改善を求められることが多く、抜き打ちで行政機関による立入検査が実施されるほどです。安全対策が不十分だと、指導対象になります。しかし、解体は建設工事全体の最初の工程で、工期も短いため、その後の工程ほど立入検査が実施されません。その結果「やらなくてもいい」「コストを優先する」と判断されてしまう現場が数多く存在するのが現状です。

残念ながら、建築業界の古い体質を鑑みれば、業界内での自主規制が積極的に進んでいくとは考えづらいため、現場の安全性を高めるためには法律により「屋根養生」施工が義務付けられることが必要です。そのため私たちは、今後解体現場における法規制を進めるための運動も行っています。

安全性を高めるために「事故を未然に防ぐ」仕組みが求められている

解体工事の需要が高まれば、すなわち事故の可能性も高まるということ。事故を未然に防ぎ、かつ生産性を上げるための仕組みが必要になります。その需要に応え事故を少しでも減らすべく、私たちは新しい「屋根養生」のための飛散防止工法「Cage System」を開発しました。

解決する方法

導入コストと待機損料をカットする「Cage System」で、解体工事の事故を防ぐ

私たちの開発した飛散防止工法「Cage System」は、安価なコストで導入でき、解体工事の事故を未然に防ぐことができます。盛替え作業の所要時間も短いことから待機損料が抑えられ、総合的なコスト競争力に勝り、予算の規模を問わずあらゆる現場で採用可能です。また「Cage System」は非常に簡単な操作で施工できるため、初めての鳶業者・解体業者も作業しやすく、「屋根養生」のスタンダード工法になる可能性を秘めています。

鳶業者と解体業者、両者の要望を満たす画期的な工法

鳶業者と解体業者は、同じ現場で相反する要望を抱えています。鳶業者は風による倒壊を避けるため足場をなるべく”低く”作りたい一方、解体業者は飛散を防ぐためできれば足場を”高く”残したい。当社は、鳶業者と解体業者、両者の要望を取り入れたうえで安全に解体作業が進められる環境を作るべく「Cage System」を開発しました。

解体工事のロスをなくす独自開発の「Cage System」とは

「Cage System」は、格子状に組み上げたアルミボックストラスにメッシュシートを被せたものを、躯体の外部養生足場内側のブラケットに乗せ、足場と緊結。強い風を受けても倒壊しないよう、足場全体を水平に結束しています。そのため、しっかりと強度を保ちながら、既存の解体現場より足場を高く作ることができます。また、上げ下げは巻上機にて手動でできるように設計しています。

部材自体は非常に軽く、組立・解体が簡単。事前工事も不要で、通常数日を要する盛替え作業もわずか数十分で完了させられるため、作業員や重機の待機損料がほぼ発生しません。さらに、現場内部で使用する重機の高さに合わせて天高を調整できるため、養生に重機を接触させてしまう心配もありません。このシステムを使えば、作業を中断することなく工事をスピーディーに完了できます。

上記の強みをもつ「Cage System」を活用すれば、コストを抑えながら作業員や近隣住民、現場を通りかかる人々の安全性を高められるため、これまでの「人命か利益か」という冷淡な議論が必要なくなります。そもそも2つは天秤に掛けるべきではないのです。

労働基準監督署に報告されにくく、明確な件数が把握しづらい解体工事現場の事故。しかし、事故は日々起こっています。現場を知る会社としてこの状況を放置しておくわけにはいきません。中小の解体現場でも無理なく導入できる「Cage System」によって、多くの事故を未然に防ぎ、人々の命と健康を守ります。

また、「Cage System」導入にあたってはSketchUp(3Dモデリングソフト)を使用して現場ごとにカスタマイズした設計図を作成。現場に設置した様子をVRやMR(複合現実)を通して施工会社にプレゼンテーションします。こうした最新の技術を取り入れることにより、コミュニケーションコストを削減。「Cage System」を設置することのメリットをよりリアリティを持って体感していただけるようになりました。

ビジネスモデル

唯一無二の飛散防止工法として、あらゆる解体工事現場に「Cage System」を展開

「Cage System」による当社の収益モデルは以下の通りです。

①当社が解体を受注する請負収益

②提携業者に「Cage System」を貸出すレンタル収益、及び管理指導収益

③解体実績を積んだ提携業者への「Cage System」の販売及びライセンス収益

当面は①②を重点的に展開し、③は需要と収益性を検証のうえ、取り組む計画です。

自社でスピーディーに開発し、特許を取得

「Cage System」を着想したきっかけはあるアーティストのライブ映像。そこで照明装置と共に使用されていたアルミボックストラスを見て、「屋根養生」に活用することを思いつきました。早速自ら3DCG図面にて設計し、構造解析ソフトを用いシミュレーション。構想に6年をかけ、実証実験を重ね、2021年に特許を取得（特許第6879613号）しました。大手ゼネコン以外で、こうした自社開発力のある中小企業は数少なく、私たちの強みの一つと言えます。

また、私は開発者である前にひとりの職人として数多くの現場経験を積み重ねてきました。そのため、自身の経験に照らし合わせながら、しっかりと現場で機能する構造を設計できます。理論上施工可能であっても実用性に乏しい工法も数多くあるなかで、私たちの「Cage System」は実用性に長けた工法と言えます。実際に同業社や某大手ゼネコンからも高い評価を得るなど、着実に業界内での知名度をあげており、順調に契約数を伸ばしています。

マーケット

好景気の建設ラッシュから70年、再開発と解体ラッシュを迎えた現代

1950年からの高度経済成長に始まり、オリンピック景気、いざなぎ景気と20年間の経済成長時の建物は、スクラップアンドビルドの精神で建てられたもの。その時代から50年〜70年と経ち、多くの建物が役目を終えようとしています。解体の件数は年々増加し、それに付随して安全対策も洗練させる必要があります。私たちの「Cage System」はそうした需要にしっかりと応えられるものです。

法律での義務化により期待が高まる需要拡大

建設業界における法規制は、安全性を高める技術や仕組みの誕生によって急速に進む傾向があります。私たちは、解体現場の安全性を高める「屋根養生」の設置についても、数年のうちに法律で義務化されると予想しています。

2000年代前半まで、建設現場の足場は75cm～1m程度の高さに手すりが一本だけ設けられているだけの簡易的な造りで、作業員の高所からの墜落・転落事故や、部品や破片が落下する事故が多発していました。そんな中、他社と差別化を図ろうとした大手ゼネコンが、足場と手すりの間に「下さん手すり」という手すりを増やしたり、足場から物品が落下することを防ぐために「幅木」や「メッシュシート」を設置したりと、安全性を高める取組みに着手していきました。

この流れを受けて2009年に労働安全衛生規則の一部が改正。わく組足場を用いた現場において、作業員が足場と手すりの隙間から墜落することを防ぐ「下さん手すり」等の設置と、近隣や工事現場近くを通りがかる人々へ物品が落下する事故を防ぐための「幅木」等の設置が定められました。この法規制によって、国や自治体の工事では「手すりわく」や「下桟手摺」と「幅木」等の実施率が100%になり、一気に需要が拡大。公共工事によって全国的に技術や仕組みが広まったことから、今では、公共・民間を問わずこれらの設置は一般的なものになっています。

「下さん手すり」等と同様、「屋根養生」が法律で義務化されれば、公共工事を中心に「屋根養生」の需要が一気に拡大することが予想されるため、法律での義務化に向けた取組みも行っています。

国土交通省運営の「NETIS」に申請、すでに一次審査は通過

屋根養生が法律で義務化されることを想定し、国土交通省が運営している新技術情報提供システム「NETIS」への掲載に向けても準備を進めています。「NETIS」に登録されると、国や地方公共団体等の発注者や施工業者等に情報が提供され、公共工事現場での普及が促進されます。私たちの技術は、登録のための一次審査をすでに通過しています。