解決する課題

新たな「情報伝達技術」で、デジタルデバイドを超える

コロナ禍によって加速したWEB会議やオンライン授業のように、今やインターネットやテクノロジーが生活に溶け込むスピードは、以前にも増して加速しています。それによってよりデジタルデバイド（情報格差）はより広がり続け、より多くの人の生活に、その格差を飛び越えるためのテクノロジーを届けることは、もはや避けることのできない課題となりました。

例えば、働き方や教育現場の変革に合わせて

この半年で急速に浸透した、テレワークやWEB会議、そしてオンライン授業では、いかに「正確に効率的にコミュニケーションを取れるか」が重要です。会議室や教室にあって、そのコミュニケーションの基盤になっていた「黒板」や「ホワイトボード」を代替する何か、が必要かも知れません。オンラインでも「伝えたいことをしっかり伝える」ためのテクノロジーが必要とされています。

例えば、スマホ中心の生活に合わせて

スマホアプリにより様々なサービスが提供されていますが、多くのアプリを効率よく使いこなすのは至難の業です。一方、スタンプラリーやポイント・クーポンでは紙製の台紙やチケットが未だに使われています。スマホ決済が浸透しつつある中でも、財布の中身もどんどん増えて、まだまだ管理は大変です。これらのサービスに、誰もが安心して、容易に使えるスマホ用IoTデバイスが望まれています。

例えば、個人情報を自分で守る必要がある社会に合わせて

情報伝達や決済の手段として世界中に広まったQRコードは、2つの課題を抱えています。1つ目は、格納情報量が少ないため殆どの情報をサーバーに上げていること。その結果、サービス期間中ずっとサーバーの運営費を要し、個人情報の漏洩を心配する必要があります。2つ目は、QRコードの生成方法が開示されているため、容易に偽装できてしまうこと。つまり、偽のURLを簡単に作れて個人情報を盗み取ることが可能なのです。これだけQRコードが普及し様々な用途で使われていることから、大容量でセキュリティ性の高い次世代QRコードが望まれています。

解決する方法

「次世代二次元コード」技術を、あらゆる業界に

デジタルデバイドを乗り越えるための、生活に身近なあらゆる情報伝達の場面で、私たちの開発した「次世代二次元コード」技術を活用したプロダクトを提供して参ります。各種特許も取得している唯一無二の技術を様々な業界・業種で利用できるよう応用し、研究開発・パートナーシップ構築を進めております。

ドットコードを活用したオンライン手書きボード「Gridwork」

コロナ禍において急速に普及している、WEB会議やオンライン授業。それにより「オンラインで円滑なコミュニケーションを実現する」ということの伝える難しさが顕在化しました。この伝える難しさに対し、当社では専用アプリを必要とせず、PCとUSB接続するだけでWEB会議システムのホワイトボードや共有画面等に手書き入力ができる「Gridwork」を開発しました。

「Gridwork」は、ペン型マウス＆デジタイザー「Gridpen」と、Gridpenで読取るドットコード（座標データ）が印刷された極薄パッド「Gridboard」をコアとするプロダクトです。さらに、ドットコード が印刷された専用のレポート用紙「Gridpaper」は、ペン先をボールペンに差し替えて、デジタルだけでなく紙にも筆跡を残すことができます。これにより、オンライン授業やオンライン会議では、先生や主催者が質問を書き、生徒や参加者が答えを書き込みむ双方向のやり取りが可能となります。そして、描いたレポート用紙と軌跡データファイルとを紐づけして両方を残すことができるのです。

まさに「アナログとデジタルの融合」を実現し、キレイな文字や図を「オンラインで伝える」ことができる「次世代手書きシステム」です。既に手書きの基本特許は取得し、本製品の特許は申請中です。

株式会社CAMPFIREが運営する購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」にて先月8月8日より先行販売を開始。9月27日までの申込期間に、600人を超える方から、目標額100万円に対して540％の購入を頂きました。ご購入頂いた方からは、下記のご評価を頂いております。

・充電が不要、ペンのUSBをPCに挿すだけで直ぐ使えるのが嬉しい

・アプリのインストールや面倒な設定をしなくていいので簡単

・TV会議システムのホワイトボードからOffice系ソフトまで使える

・A4サイズの超薄型軽量ボードなので、大きく描けて持ち運びに便利

・専用レポート用紙を使って、書いた用紙とデータを同時に残せる

https://camp-fire.jp/projects/view/311112

クラウドファンディングを実施したことで、大手SIerや大手学習塾からも、多くのお問い合わせを頂きました。当社ではカスタマイズ商品やOEM製造も可能であり、今後は「Gridwork」を取扱って頂ける企業を広く募集し、パートナーシップを活用した販路の構築を進めて参ります。

静電容量コードを使った「マルチタッチカード」「C-Stamp」

「マルチタッチカード」は、スマホの静電容量タッチパネルへの指のマルチタッチと同様に、複数の配置された電極を検知させ、その電極配置パターンを静電容量コードに変換し、コンテンツ閲覧やアプリ操作ができる、無線を使用しない「遊び心満載」のカード型IoTデバイスです。

厚さ0.3mmのカードの3か所の持ち手（アイコン）のどれかを指で摘まんで、カードをスマホのタッチパネルに翳すと、摘まんだ位置に対応するコンテンツ閲覧やアプリ操作ができます。カード内に指の代わりとなる電極と導線が配線された当社特許技術による「世界初の静電容量カード」で、昨年よりエンタメ・飲食・観光・様々なプロモーション分野を中心にパートナーシップを構築し、制作・販売を開始いたしました。特に、トレーディングカードやゲームカードでの採用が決まると、数百万枚単位になるので夢は広がります。

この「マルチタッチカード」は、2019年10月、MCPCアワード（モバイルコンピューティング推進フォーラム主催）にて、NTTドコモ様と並んで優秀賞を頂きました。多くのモバイル関係者がマルチタッチカードの可能性に注目して頂いています。スマホ用の身近なIoTデバイスですから、市場はワールドワイドです。

「C-Stamp」は、スマホ画面に押し当てることで、スタンプラリーやポイント、クーポンの付与・消込、チケットのもぎりが可能になる「次世代電子スタンプ」です。電子スタンプの仕組みは、マルチタッチカードと同様に、スタンプ底面に複数の電極を配置してスマホに検知させ、その電極配置パターンを静電容量コードに変換することで「スタンプ固有のID」として、スマホアプリで認識されます。

これにより「どこでスタンプが何回押されたか」が認識可能となります。つまり、スタンプラリーやポイントカードの台紙が必要なくなり、スタンプを集めるとスマホコンテンツやクーポンを取得することが可能となり、電子スタンプにより、店舗で使用するポイントカードや印刷されたクーポンも必要なくなります。

昨年中は、NECネッツエスアイ様、ソネットメディアネットワークス様、JR東日本様と共に、数々の実証実験を実施し、今年より大型案件が開始される予定です。

従来の電子スタンプとの違いは、当社の特許技術により、スタンプを押し込んだ際に、スマホに接触した際と押し込んだ際に検知される電極が２段階で切り替わり、その組み合わせで膨大な数のIDを設定できることです。その結果、数千～数万の店舗や施設でユニークなIDが使え、「いつ、どのスマホに、どのスタンプ（店舗や施設を特定）で」押されたのかが認識できることから、消費者の行動分析も可能となります。

「ハイブリッドQRコード」を使った、セキュアな本人認証システム

「ハイブリッドQRコード(HQRコード)」は、スマホで自撮りした本人顔写真も格納できる「大容量次世代QRコード」です。リーダーで読取ることにより、格納されていた顔写真をディスプレイに表示することが可能です。

これまで、ホテルやフィットネスクラブ、テーマパーク、ミュージアムなどの年間パスポートは、写真付きの会員カードで本人確認する必要がありました。しかし、スマホアプリで自撮りした顔写真から生成したHQRコードをディスプレイに表示し、リーダーに翳すだけで瞬時に本人確認が可能となります。

物理カードを製作する必要がなくなることで、カード発行の経費も無くなり、紛失による個人情報漏洩の心配もありません。さらに、顔認証カメラと連動させることにより、サーバーに顔写真や特徴点等の個人情報を登録することなくオフラインで顔認証が可能となり、ゲートや扉の自動開閉、入退室記録も容易に廉価で実現できます。

また、コードに格納可能な情報量が飛躍的に増加することで、医療分野におけるカルテ情報など、機密性が高く複雑な情報を伝達する必要がある情報伝達の領域でも活用となります。

この技術は、高度なセキュリティ性が求められる「金融決済情報」や様々な「機密情報」をオフラインで提供・取得する際に活用が可能です。世界的な盛り上がりを見せるフィンテック領域においても、その「安全性」を高めることで、普及にドライブをかけることのできる革新的な技術だと確信しております。現在は、専用のリーダーを使用していますが、近い将来、どのスマートフォンでも読み取れるアプリも開発をいたします。

ビジネスモデル

多様な市場に対して、マルチチャネル・ライセンスやサブスクも含めたビジネスモデルを構築

基本的には、既に市場でニーズを掴んでいる企業様とのパートナーシップを通して、柔軟で効率的な販売チャンネルを構築して参ります。当社の技術をパートナー様へのOEM提供を中心に市場へ浸透させる戦略です。

製品代金（スタンプ・カード・リーダーモジュール・ペン）やコンテンツ受託制作といったワンショットでの売上と、ライセンス収入やシステム利用料といったサブスクリプション型の累積売上により安定的かつ大きな収益確保を実現するビジネスモデルを構築して参ります。

プロダクト販売によるショットと、ライセンス等のストックを組み合わせてビジネスモデルを構築

「Gridwork」では製品そのものの販売によるショットの売上と共に、その後の専用用紙の継続購入によって売上を積み上げて参ります。

一方「マルチタッチカード」「C-Stamp」についてはOEMでの提供が主となるため、ライセンス使用料の継続的な獲得を見込んでおります。「ハイブリッドQRコード」に関しても同様のモデルを中心に、Fintech領域等の高度なセキュリティ構築を必要とする業界への技術提供も進めて参ります。

教育業界を中心に、直販で売上の土台をつくる

「Gridwork」ではコロナ禍によるWEB会議、オンラインMTGの浸透を追い風に、特に教育業界を中心として直販強化に取り組んでおります。先月より実施しているクラウドファンディングをきっかけに、既に複数の学校や学習塾等の教育機関への提供も開始しております。

今後は更に販売パートナーとの提携も強化し、日本国内と同時並行で海外への展開も実行して参ります。

パートナーとのOEMで、効率よく市場シェアを拡大

「マルチタッチカード」「C-Stamp」は、観光・飲食・エンタメ等の様々な領域においてパートナーへのOEMを中心とした販売戦略を実行しております。こちらも既に大手企業様や一部地域とも連携し、OEM提供を開始しております。

「ハイブリッドQRコード」はQRコード関連・スマホ決済・顔認証等、高度なセキュリティが求められるフィンテック関連の市場を中心に展開を進めてまいります。

マーケット

製品・技術を投入する市場に多様性を持たせ収益機会を最大化

当社の事業は、次世代二次元コードによって社会における様々な問題解決を図ることを目的としており、対象となるマーケットは以下の通り多岐に渡ります。この中には、ライブエンタメ市場や観光市場など新型コロナウイルスの感染拡大で大きくマイナスの影響を受けている市場もありますが、リモートワーク市場やQRコード決済市場など、インターネットとモバイルの普及とともに、コロナ禍で急速に拡大しているマーケットが含まれています。アフタコロナにおいても、この流れは定着すると考えられ、これらのマーケットは今後も成長していくものと考えております。

オンライン授業の急速な浸透により業界再編の動きが見える教育市場

・「Gridwork」の製造販売、パートナー開拓を本格化
・国内の事業所数は約534万箇所
・教育関連市場規模は約2.5兆円（経済産業省調べ）

コロナ禍の影響を受けつつもオンライン化を追い風にする余暇市場

・「マルチタッチカード」「C-Stamp」のOEM提供を加速
・観光産業の市場規模は約22.5兆円（観光庁調べ）
・電子クーポン市場の推計は405億円（サイバーエージェント社調べ）
・ライブエンターテイメント市場約5300億円（ライブエンターテイメント白書より）

未知数の成長可能性が極めて高いQRコード、決済関連市場

・「ハイブリッドQRコード」がFintech領域を中心にセキュリティ面で貢献
・国内の事業所数は約534万箇所
・QRコード関連市場推計は約6000億円、2023年には8兆円との予測（経済産業省調べ）

今後、世界の生体認証の主流となる顔認証市場

・顔認証が格納できる「ハイブリッドQRコード」は、ネットを使わず高セキュリティを実現
・顔認証関連の市場規模は、2022年予測で247億円（富士経済研究所調べ）
・2024年には70億米ドル規模（MarketsandMarkets 調べ）