日本美容創生株式会社
◇更年期症状の問診票をデジタル化した伴走型アプリ「Beauty Venue」、毛髪中の女性ホルモンを測定する検査キットさらに地域医療との連携により健康相談から婦人科受診までを一気通貫で支援するサービスを展開しています。
近年、人口減少が続くなかで女性の更なる社会参加や、女性の視点からの様々な貢献が求められています。しかし、女性が活躍しやすい社会を実現するためには解決すべき多くの課題があります。
女性特有の健康課題には、肌や髪の悩み、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療（男女双方）など、美容・未病・病気など多岐にわたります。特に、更年期の女性が直面する女性ホルモンの減少によって様々な心身の不調が現れ（更年期症状・更年期障害）大きな問題となっています。
女性自身がヘルスケア意識を高めること、更に企業や社会がこれらの課題を理解し適切に対応することは、女性の更なる社会進出、企業における「健康経営」に必須です。
◆自治体や国は実証実験による実態把握の端緒についた段階であり、問題解決はこれから
自治体や国も、女性が社会進出しやすい環境の整備を進めるため、実態や課題の把握のための調査や実証実験を始めています。女性特有の健康課題への理解と対応と、女性のニーズとのミスマッチの解消が課題となっています。
乳がん検診、子宮頸がん検診、健康診断率の低さは、国や自治体にとって大きな問題となっています。そのため国や自治体は様々な取組みを実施していますが、改善されてない状況です。
当社でも、これまで「神奈川MI-BYOリビングラボ」を始め大阪府、佐賀県、奈良県、宇都宮、渋谷の各自治体のプロジェクトや、内閣府のプロジェクトなどに関わってきました。
下図は、経済産業省が健康経営という観点から「女性特有の健康課題による社会全体の経済損失」を試算したものです。女性特有の健康課題ごとに企業に及ぼす影響の大きさが示されており、なかでも更年期症状による損失額が突出しています。
女性の更年期症状の発症の時期や症状には個人差がありますが、概ね40代から50代とみられています。この年齢層は企業において管理職など重要なポジションに就いていることもあり、その影響度も大きいとみられています。
（出典：経済産業省ヘルスケア産業課「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」令和６年２月）
◇女性の社会進出の促進の前提として、社会全体が女性特有の健康課題について理解を深めることが必要です。その第一歩として、地域の美容室をまちの保健室と位置づけ、女性自身がヘルスリテラシーを高める環境とサービスを提供します。
◇「女性特有の健康課題による社会全体の経済損失」に示された最も経済損失額の大きな更年期症状への取組みから重点的に展開していきます。
◇地域の美容室をまちの保健室として、美容と医療の社会インフラ、ヘルスケアのプラットフォームと位置づけ、健康診断、乳がん検診、子宮頸がん検診の向上を目指し女性が健康で安心できる社会を実現します。
◇ヘルスリテラシーについての調査研究も行われており、ヘルスリテラシーの高い人は、仕事のパフォーマンスも高いとの調査結果が出ております（出典：日本医療政策機構「ヘルスリテラシーと仕事パフォーマンスの関係」調査）。
【美容室の優位性】
●美容室が持つ来店顧客との対面のコミュニケーションという強力なタッチポイント
●身近な存在としての美容室。全国で16万2,431事業所（令和3年経済センサス活動調査）
●来店顧客が美容室に滞在する時間（40代顧客の平均滞在時間は９0分）
●美容師との信頼関係が形成されやすいエンゲージメントの高さ
美容師が健康相談に対応できる「更年期ヘルスケアアドバイザー」の育成により一気通貫のサービスを提供します。
●更年期ヘルスケアアドバイザーは来店顧客と接するなかで、「美と健康」の相談を受ける
●更年期症状の問診票をデジタル化して症状を直感的に把握できる伴走型アプリ「Beauty Venue」の活用
●髪の毛で測定できる女性ホルモンの検査サービスの提供
●必要に応じて、地域医療との連携先への紹介や、サプリメント、コスメの提案
厚生労働省の「美容師の健康診断受診割合に関する調査」で、美容師自身のヘルスケア意識が低いことが示されています。来店顧客へのヘルスリテラシー向上のためには、先ずは美容師自身がヘルスケア意識を向上させることが必要です。「更年期ヘルスケアアドバイザー資格認定制度」は、知識享受と、美容師自身の検診率引き上げを促し、「美容室はまちの保健室®」の取組みの土台となるものです。
当社は、女性特有の健康の問題に取り組むため、下記の商材およびサービスを開発、提供しています。
-美容師のヘルスリテラシーの向上を目的とした認定資格制度の運営
-同資格認定制度に係る教材販売および研修の提供
-毛髪から女性ホルモン量を判定できる検査キットによる健康状態の把握
-製薬会社にて測定し、結果を基に更年期ヘルスケアアドバイザーに健康相談
⁻症状に応じ婦人科の受診へつなげるサポート体制
-更年期ヘルスケアアドバイザーによる更年期サプリメントの紹介
-低価格、使い勝手の良さから来店顧客が親のために購入する場合が多い
-奈良県立医科大学 元学長細井教授が開発した世界的な新技術に基づくもの
-一般的な空気伝導、骨伝導と比較し耳の穴をふさがない、不快な音が少ないこと
① スキーム１
全美商連が指定した商材およびサービスについては、以下の取引の流れとなります。
当社 ➡ 全美商連 ➡ 美容ディーラー ➡ 美容室
対象商材・サービス例： 更年期ヘルスケアアドバイザー資格認定制度、軟骨伝導集音器
② スキーム２
全美商連が指定した商材およびサービス以外については、以下の取引の流れとなります。
当社 ➡ 美容ディーラー ➡ 美容室
対象商材・サービス例： スキーム１対象商品・サービス以外
日本国内の女性向け美容・ビューティ市場、アンチエイジング市場、美容医療市場および更年期障害関連の女性向け市場は、民間調査機関の試算によれば下表に示す規模と見られています。
当社は、「美容室はまちの保健室」のもと、認定資格事業、ホルモン検査キット、更年期サプリメント、軟骨伝導集音器などのサービス・商材の提供から、将来的にはヘルスケア系プラットフォーム事業への展開を目指します。
【数値計画】 
数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。
新株発行概要書
代表取締役
金山 宇伴
美容室の母の影響で化粧品メーカーのヘンケルジャパン株式会社に就職。営業・マーケティングなど各マネジメントポジションを経験。2016年から株式会社アリミノへ移りマーケティング部の設立に従事。女性活躍の重要性と美容室の場所が女性にとってのQOL向上にもっとも相応しいと考え、2020年に日本美容創生株式会社を起業。
マーケティング 責任者
田村 望
新卒でドイツ企業のヘンケルジャパン株式会社に入社。その後ネイリストへ転身、結婚出産を経て現在は複数の講師資格を有し、ハンドメイド作品の制作販売等も行う。
営業企画 責任者
高橋 茉莉
理学療法士。2019年に総合病院へ入社し、急性期から維持期までのリハビリに従事。2022年に独立し、フリーランス理学療法士として、リハビリ・講師業・介護予防など予防医療分野で活動。2026年より日本美容創生株式会社へ参加。
総務人事 責任者
織井 智子
東京都生まれ。早稲田大学商学研究科（MBA）終了。日系・外資系航空会社のCAを経てフリーの研修講師へ転身。メーカー等での人事を経験後、行政書士として「おりい行政書士事務所」を開設。
アンバサダー
角 薫
1993年にACQUAに入社し、店長を8年経験後独立。2016年にRUALA設立。サロンワーク以外、全国でセミナーや専門学校の講師、コンテストの審査員を務める。2023年”美容室はまちの保健室®”のアンバサダーに就任。
顧問
小川 智由
明治大学商学部名誉教授。専門はマーケティング戦略論、物流・ロジスティック論。専門の研究に加え「小売業の経営戦略」や、高齢社会に向けたエルダーマーケティングの展開に関心を寄せている。
日本美容創生株式会社 代表取締役
金山宇伴
2001年に私が就職先として美容業界を選んだ理由には、今も現役の美容師を続ける78歳の母の存在が大きく影響しています。母の美容室には、現在105歳のお客様も毎月通われており、美容室を訪れることで、女性たちが楽しく、明るく、元気になっていく姿を身近に見てきました。カリスマ美容師ブームの影響により、美容師は「デザイナー」という印象が強くなりました。しかし、美容室は女性の容姿を美しくするだけでなく、会話を通じて心に寄り添い、心のケアを提供する場でもあります。
日本では美容室を「サロン」と呼ぶようになりました。「サロン」はフランス語で「応接間・客間」を意味し、18～19世紀のヨーロッパでは、美容や身だしなみを整えるだけでなく、会話や交流を楽しむ場として発展してきたことに由来します。また、理髪店の目印である「サインポール」の3色には、赤＝動脈、青＝静脈、白＝包帯を表すという説があり、理髪師がかつて外科的処置や瀉血などの医療行為を担っていた歴史に由来するとされています。
これからの日本は、少子高齢化の進展により、地域の人口減少や担い手不足がさらに深刻化していきます。医療・介護費の増加、公共交通や商店の維持困難、地域コミュニティの希薄化など、住民の生活基盤そのものが弱体化する課題に直面しています。こうした地域課題の解決に一役を担えるのが、長年にわたり地域の女性と信頼関係を築いてきた美容室ではないでしょうか。
美容だけでなく、健康相談や地域医療との連携を通じて、女性の心と身体の健康を支える「美容室はまちの保健室®」を、皆さまと一緒につくっていきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
明治大学名誉教授
小川智由
日本美容創案株式会社は今回の資金調達で同社の収益構造を盤石とするための事業基盤の戦略的構築、ならびにオリジナル商品の開発投資に積極的に取り組みます。
同社事業の優れた特長は、美容業界全体での新しい価値創造を、美容品ディーラー、美容室、国家資格を取得して活躍する美容師、美容室の顧客、そして地域社会など、いわば美容業界のあらゆるステークホルダーと共に、一丸となって事業として展開する点にあります。またその事業を通じて、今日の我が国での大きな社会課題である女性の健康増進、ならびにそれによる一層の活躍推進が期待されます。そうしたパーパス経営の実現に取り組む日本美容創生株式会社は、まさにクラウドファンディングそのものの意義に合致する投資対象企業と言えます。
株式会社かさい代表取締役 /美容師
笠井あや
美容師として30年、お客様の髪に触れながら、年齢や環境とともに変化する心や体のお悩みを伺う機会が多くありました。美容室は髪をきれいにするだけでなく、もっと身近に人に寄り添える場所になれる。そんな想いに「美容室はまちの保健室®︎」という活動を通して確信を持つようになりました。
2026年8月、私はこの理念をコンセプトにした美容室「maison de kasai モラン」をオープンしました。美容師だからこそできる地域とのつながりや新しい役割を、ここから形にしていきたいと思っています。
日本美容創生の株を持つことは、その未来を応援するだけでなく、ともにつくる一員になることだと感じています。美容業界の可能性がさらに広がっていくことを期待しています。
株式会社ルアラ取締役
角 薫
美容室を「まちの保健室」として、髪だけでなく、お客様の心と身体の変化にも寄り添える場所にしたい。そんな想いから、更年期ヘルスケアアドバイザーを取得しました。美容師だからこそ生まれる日々の会話や安心感を大切にし、一人ひとりの人生に寄り添える美容師でありたい。そんな私の想いと日本美容創生の理念が重なり、美容の力で人と地域の未来をより良くしていく一員になりたいという決意から株主になることを決めました。
200株 500,000円単位
上限募集額を発行する場合の払込金額の総額（上限募集額を発行の場合）20,000千円から発行諸費用の約4,680千円を差し引いた後の手取概算額15,320千円については、2027年1月から始動予定の全国美容用品商業協同組合連合会との認定資格事業に対応できる組織構築に伴う採用活動費、およびマーケティングにおける販売促進費として充当いたします。
発行総額が目標募集額（5,000千円）以上で上限募集額（20,000千円）未満の場合、発行諸費用を除く手取概算額（3,660千円以上、15,320千円未満）については、調達額に応じて上記の組織構築および販売促進費に充当いたします。
自社による株主名簿管理となります。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
