株式会社西川精機製作所


「地域でつくり、地域で使う【モノ・コト地産地消モデル】と特定小型モビリティで地域を元気にしたい」
このプロジェクトでは、大規模な自社工場を持たず、全国のものづくり中小企業や自動車整備工場などをフランチャイズ加盟店としてネットワーク化します。
弊社が「設計・開発」「部品供給」「クラウドDX管理」を担うことで、地域の提携店舗が特定小型モビリティの組み立て・整備から販売・アフターサポートまでを地域で完結。
これにより、投資負担の少ない「パートナーシップ型サプライチェーン」と「地域密着の迅速なメンテナンス体制」を両立し、自治体・個人・リース/レンタル事業者へ安全なモビリティを提供しながら地域経済の活性化に貢献します。



超高齢化社会を迎えた日本において、シニアドライバーの事故防止に向けた「免許の自主返納」を国は推奨しています。高齢者ドライバーによる事故が大きく取り上げられた2019年をピークに「免許の自主返納者数」は減少傾向だったものの、2024年から再び増加傾向にあり、2025年の「免許自主返納者数」は年間約43万人に達しています。(*2025年警察庁「運転免許統計」より。)
しかしその一方で、地方自治体ではバスやタクシーなどの公共交通機関の廃線・縮小が深刻化しており、免許を返納した途端に「日々の買い物や通院すらできない」という移動弱者が急増していることから都市部と地方部では免許返納率に大きな乖離が生じています。
従来のシニアカーは速度が遅く長距離移動に向かず、2輪の電動キックボード等は転倒リスクが高いため高齢者には危険です。地方におけるこの「移動の格差」と高齢者の社会的孤立を防ぐ安全な新しい移動手段が、今まさに日本社会から切望されています。

免許返納者数が増加傾向に
2025年の返納件数は43.5万件に上り、安全と引き換えに買い物や通院など「日常の足」を奪われてしまうことが、引き続き大きな社会課題となっています。弊社は「BlueJay」の普及を通じて、毎年40万人以上生まれる交通弱者の方々に、免許不要で乗れる外部ボディ装着モビリティを提案することで、新しい移動の自由をお届けしたいと考えています。



丸ハンドル・4輪・外装ボディ装着
自動車と変わらない快適さを免許不要で実現 特定小型モビリティをEVから水素燃料電池へ進化させる
弊社は、道路交通法改正による「特定小型原動機付自転車」規格に完全準拠し、16歳以上であれば免許不要で公道を走れる次世代4輪モビリティ『Blue Jay』を開発しました。既存のシニアカーとは一線を画す「自動車と同じ感覚の丸ハンドル」、転倒リスクが極めて低い「4輪構造」、雨風を凌げる「外装ボディ」を標準装備。
今年はEV(電気自動車)モデルを市場投入し、量産・販売体制の確立を進めます。その後、2年後を目途に、低圧水素タンク(キャニスター)方式を採用した水素燃料電池(FCV)モデルの発表を目指し、現在も技術開発や市場啓発を進めています。
高圧水素を使用しない安全性と利便性を特徴とするこの構想は、試作段階からテレビ等でも紹介され、全国から100件を超える購入・導入に関するお問い合わせをいただくなど大きな反響を呼んでいます。

課題を解決する、4つのコア・バリュー
【プロダクト】転倒しない・外装ボディ装着・免許不要の4輪モビリティ
・ 家族も安心の安全性
転倒しない4輪構造&自動車感覚の丸ハンドルで、高齢者も直感的に操作可能。
・ 雨でも快適な日常の足
外装ボディを標準装備。16歳以上なら免許不要で誰でも乗れる。
【エネルギー】家庭で充電できるEV ➔ 将来は安全な水素へ
• インフラ不要の簡単補給
家庭用コンセントで充電可能。ガソリンスタンド要らず。
• 将来は安心の水素FCVへ
カセットガス感覚で燃料交換できる、安全な独自水素技術を展開予定。
【事業スケール】自社工場を持たない「高収益FC量産モデル」
• 固定費リスクを排除
自社工場は作らず、全国の既存「自動車整備工場」や「町工場」をFC化して量産。
• スピーディな全国展開
弊社はパーツ供給とクラウド管理に特化し、組み立て・保守は地元のFC加盟工場へ。
【参入障壁】創業60余年の技術力 × 産学連携 × 特許5件
• 下町の職人技
スーパーコンピュータやオリンピック機材を手掛けた技術で、軽くて頑丈な車体を自社製造。
• 真似できない技術基盤
日本大学等との共同研究 + コア技術の特許取得1件、特許出願4件で競合優位性を確保。

自社工場を持たない「パートナーシップ型サプライチェーン経営」×「ストック収益」 全国の自動車整備工場をDXで組織化する、地産地消の量産インフラ
ものづくりベンチャー成長の最大の壁は、巨額の自社工場建設コストと、地方への高い輸送コストです。弊社はこのリスクを可能な限り低減します。
弊社の特定小型モビリティは、特別な設備がなくても組み立てが可能なモジュール設計を実現。大手損害保険会社とのリレーションを活用し、全国の既存の「自動車整備工場」をフランチャイズ(FC)加盟店として組織化します。そして、設計データと部材キットを供給し、組み立て・納車・メンテは地元のFC店が行う「モノ・コト地産地消型」の量産インフラをクラウドDXによって一元管理します。
さらに、FC加盟店からのロイヤリティ収入や水素の補給インフラ手数料を組み合わせ、初期投資を最小限に抑えつつも毎月安定したストック収益が積み上がるモデルを構築します。

直接販売だけでなく、パートナー連携で自治体への導入・展開を推進
特定小型モビリティは、自社による直接販売だけでなく、株式会社マスヒロなどのパートナー企業と連携し、自治体に対して地域の交通課題を解決する提案やモビリティの実証実験を行っています。販路や納車体制を持つパートナーと力を合わせることで、自治体のニーズに応じた柔軟な導入方式(購入・リース・レンタル)に対応し、地域社会へのスピーディな普及を推進します。

自治体連携 取組事例 ①
〜株式会社マスヒロとの共創により、被災地の移動課題解決と持続可能なまちづくりに貢献〜
1.浪江町の復興と二次交通の課題
東日本大震災からの復興が進む福島県浪江町では、帰還住民のほか、新たに設立される「福島国際研究教育機構(F-REI)」の研究者や職員、観光客など、多様な人々の移動手段(二次交通)の確保が急務となっています。弊社は、長年培った精密加工技術とモビリティ開発力を活かし、ゼロカーボンモビリティによる「未来のスマートシティ」づくりへの参画を検討しています。
2.パートナー企業「株式会社マスヒロ」が進める浪江町での取り組み
浪江町のモビリティ事業は、復興庁の「浜通り復興リビングラボ」採択事業者であるマスヒロ社と連携し、多様なモビリティ実証と観光連携を進めており、浪江駅やF-REI、道の駅などを結ぶ交通網としてモビリティを活用します。
3.多様なニーズに応える「4輪モビリティ」
この取り組みでは、2輪・3輪のモビリティに加え、弊社が開発する「4輪モビリティ(特定小型原動機付自転車)」をマスヒロ社を通じて提供する計画です。これにより、2輪の運転が不安な高齢者や障害をお持ちの方でも、安全・安心に移動できる環境を実現します。
4.浪江産水素を活用した地産地消モデル
電動モデルに加え、浪江町で製造された水素を活用する「水素燃料モデル」も検討しています。ゼロカーボンシティ構想に直結するクリーンなモビリティを開発し、地産地消モデルの先駆けを目指します。

自治体連携 取組事例 ②
〜「2050 東京戦略」の実現に向け、株式会社マスヒロとの共創でオーバーツーリズムを解消し、誰もが楽しめる高付加価値ツーリズムに参画〜
1.「2050 東京戦略」の実現に向けた観光課題とモビリティの可能性
東京都は、「2050 東京戦略」において、訪都外国人旅行者4,000万人、旅行者消費額6.3兆円を目標に掲げています。一方で、オーバーツーリズムや交通混雑、観光地への二次交通不足などの課題も生じています。弊社は次世代モビリティの活用により、これらの課題の解決と観光資源の価値向上への貢献を目指します。
2.マスヒロ社が創る唯一無二の体験「楽旅(ラクタビ)」
観光施策においては、地域創生を手掛ける株式会社マスヒロと連携。特許庁の実用新案を取得した「楽旅」システムにより、安全で高付加価値なガイドツアーを提供します。
• 【安全・安心のツアー】 有人ガイドとインカム無線ヘルメットで常時意思疎通が可能。
• 【顧客感動の最大化】 360度カメラで乗車風景を撮影し、思い出動画として提供。
• 【地域経済への貢献】 観光客を広域へ分散させ、周遊による消費(経済効果)を促進。
3.「ダイバーシティ」を実現する4輪モビリティ・水素モビリティ
「2050 東京戦略」が掲げる「ダイバーシティ(誰もが輝く東京)」の実現に向け、若者向けの2輪モビリティだけでなく、高齢者や障害のある方でも安心して利用できる4輪モビリティを開発しています。4輪ならではの高い安定性により、免許返納者やシニア層も安全に移動や観光を楽しめる環境の提供を目指します。
2030年には5万台規模へ拡大する特定小型モビリティ市場
日本大学等との「産学連携」による技術開発力
矢野経済研究所によると、特定小型モビリティを含む次世代モビリティ市場は、2030年には最大50,850台規模へ拡大すると予測されています。当社は、日本大学理工学部等との共同研究を通じて技術開発を進めるとともに、「丸ハンドル・4輪・外装ボディ装着」という独自コンセプトの「Blue Jay」で他社との差別化を図っています。さらに、純国産アーチェリー製品の開発・製品化で培った技術力を生かし、シニア市場でのシェア獲得を目指すとともに、来年以降はボディカラーやデザインのバリエーションを拡充し、観光や日常利用など幅広い用途への展開を進める予定です。

活躍の場 「シニアの足」にとどまらない Blue Jayの3つのポテンシャル
高齢者の移動課題を解決するために生まれた「Blue Jay」。しかし、そのコンパクトで全天候型のボディは、世代や用途を超えて、様々なビジネスチャンスを秘めています。
1.街中での日常移動(全天候型・全世代対応)
都市部の移動や日々の買い物に。雨の日でも濡れずに移動できる快適なキャビンと、若者にも親しまれるデザインで、世代を問わず「ちょっとそこまで」の移動をアップデートします。
2.観光地での快適な周遊モビリティ
景観に馴染むデザインとEVの静音性は観光地との相性抜群。雨の日の観光も快適になり、どなたでもご自身のペースで、笑顔で名所巡りを楽しめる新たな観光体験を提供します。
3.ラストワンマイルを担うスマート配送
細い路地や入り組んだ商店街でもスイスイ走れるコンパクトさ。十分な積載スペースを備え、小回りの利く次世代の配送手段として、地域の物流課題の解決に貢献します。
※配送用車両は、現在開発段階です。

Phase 1:実績構築とモデル検証(〜2027年)
●公的機関・自治体連携の推進
アーチェリー事業等で培った信用基盤を活用し、移動課題を抱える自治体や観光地での実証実験・先行導入を推進します。
●製品・オペレーションの磨き込み
すでに寄せられている100件超の問い合わせ層へ優先納入し、公道走行データのエビデンス獲得とFC組み立てマニュアルの標準化を進めます。
Phase 2:FCネットワークの全国拡大により、モノ・コト型地産地消モデルを実現(2028年〜2029年)
●整備工場FCの面展開
EVシフトで新規事業を求める全国の整備工場を組織化。関東近郊から順次全国へFC拠点を展開します。
●パートナーシップ型の量産体制構築
パーツキット供給とクラウドDXによる一元管理により、特別な設備投資をせずに全国のパートナー工場と協力して量産・納入体制を確立します。
●量産化で広がる活用シーン
量産体制の構築に合わせて、観光地での周遊利用、ラストワンマイル配送、日常の近距離移動など幅広い用途への展開を図り、スクーターや自転車のように、年齢を問わず利用されるモビリティを目指します。
Phase 3:水素エコシステムの確立とプラットフォーム化(2030年〜)
●「モビリティ販売」から「インフラ事業」へ
走行台数の拡大に伴い、FC拠点を軸に低圧水素キャニスター(タンク)の補填・循環網を構築。エネルギー供給によるストック収益を確保します。
●データ&周辺サービスの展開
走行・移動データの蓄積を活用し、地域の高齢者見守りサービスやスマートシティ構想との連携など、二次的なプラットフォーム事業へ進出します。

大規模ステーション不要 安全・手軽な「地産地消型」水素エコシステム
弊社と全国のフランチャイズ加盟店が、車両・燃料電池・低圧水素タンクの「販売・保守」を一括でサポート。ユーザーはカセットガス感覚で低圧水素タンクを補充・交換するだけで、安全かつ手軽に水素モビリティを利用できます。高額な水素ステーションに頼らない、地域密着型の持続可能な補給ネットワークを構築します。

売上・利益計画
弊社は、フランチャイズ加盟店の全国展開とWebマーケティングの推進により、2032年4月期(2031年度)には年間1,860台のモビリティ販売により、全体の売上高12億円強、税引後当期利益約1.5億円を計画しています。また、2031年4月期を直前期とする上場を目標としています。
下町の町工場から次世代モビリティメーカーへの飛躍を目指し、全国の移動課題の解決に挑戦してまいります。ぜひ、この挑戦を共に支えていただく応援団として、ご参画いただけますと幸いです。
※上記の売上計画は、弊社の事業が現時点の計画どおりに進捗した場合を前提として作成しています。そのため、今回の資金調達額や今後の事業の進捗状況等により、計画数値は変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。また、将来の株式上場につきましても、現時点における事業計画を前提とした目標であり、株式上場を保証または約束するものではございません。
数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。
新株発行概要書
代表取締役
西川 喜久
「大学卒業後当社へ入社し、1999年に代表取締役に就任。熟練の金属加工技術を基盤としながら、AIや3D CADを導入したDXを推進。スーパーコンピューター関連治具や国内唯一のアーチェリー弓具の製造をはじめ、医工連携や超小型電動モビリティ「Blue Jay」開発など多角的な事業を展開。中小企業基盤整備機構の「中小企業応援士」も務め、伝統と技術革新を融合させたものづくりを牽引する。」
事業部長
大嶋 雅生
国家検定2級整備士としての実務を経て、約10年前より西川精機製作所にて電動小型モビリティの開発に従事。特定小型原動機付自転車の新規格新設に伴い、社長方針のもと当社独自のモビリティ製造に着手いたしました。 日本大学理工学部入江研究室の支援を受け、幅0.6m制限における丸ハンドル操舵機構の考案をはじめとする各種課題を克服し、現在は製品モデルの最終開発段階にあります。 年内には、これまでにない新しい小型モビリティをお届けする予定です。










100株 100,000円単位
上限募集額を発行する場合の払込金額の総額(上限募集額を発行の場合)50,000 千円から発行 諸費用として約10,295 千円を差し引いた後の手取概算額 39,705 千円については、①小型モビリティの組立用部材の購入費及び、②小型モビリティの販売にかかる広告宣伝費や営業員人件費に充当します。発行総額が目標募集額(5,000 千円)以上で上限募集額(50,000 千円)未満の場合、発行諸費 用を除く手取概算額(3,650 千円~39,705 千円)については、調達額に応じて上記①②の順で充当されます。
自社による株主名簿管理となります
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。