アイファーム株式会社





私たちが向き合う課題は、次のとおりです。
気候変動による生産リスク
世界的な温暖化や異常気象、水不足、電力コストの高騰などにより、農産物の品質・収量が不安定化しています。気候変動により、農作物の生産の中心を担う露地・ハウス栽培では安定生産が難しくなるなか、持続的に高品質と収益を両立できる新たな仕組みが求められています。*eurostat
日本品質の再現と供給の壁
日本のいちごは世界的に高級品(1kgあたり1〜3万円)ですが、輸送コスト・鮮度・気候等の課題により、“現地で日本品質を再現し届ける” ことは困難でした。
環境負荷と食糧安全保障の課題
欧州では、水資源やエネルギーコストの制約から、環境負荷の小さい持続可能な生産体制づくりが求められています。また、再生可能エネルギーを活用した植物工場は、安定した食料供給を支えるモデルとして注目されています。

01 完全閉鎖型× 高精度制御
温度・湿度・光・CO₂を精密制御完全閉鎖型植物工場により、外部環境や季節の影響を受けず、年間を通じて安定生産します。

02 再エネほぼ100%× 低コスト生産
アイスランドは電力のほぼ100%が再生可能エネルギーです。電力単価は欧州平均の約1/3で、価格変動も小さいため、植物工場事業の採算性を大きく改善します。

03 欧州主要都市3時間圏の供給拠点
ロンドン・パリ・コペンハーゲンなど主要都市へ 2〜4 時間圏内で輸送可能。EEA加盟により、欧州向け輸出時の関税・規制の障壁も低く、 理想的なロケーションです。
04 クリーンブランドによる市場優位性
アイスランドは、「ピュア」「クリーンエネルギー」のイメージが強く、高所得層に支持される市場。北米や欧州から年間250万人の観光客が訪れるブランド力が、商品価値をさらに高めます。さらに、アイスランドの水道水は天然水であり、日本の名水に勝るとも劣らない品質の軟水が安価に利用可能です。
05 日本品質 × AI最適化
日本品種いちごの栽培技術をAI・IoTにより最適化し、現地で「日本品質」を再現する体制を構築。種子から育てる独自ノウハウにより、病害リスクを抑えつつ生産コストを削減。収集データを活用し、品質を科学的に安定化させます。
06 現地一貫運営による持続性
現地法人(iFarm Iceland ehf.)が生産・人材・物流・販売まで一貫運営することで、輸送リスクや関税負担を最小化。収益性の高い持続可能な事業モデルを構築しています。



Phase 1|助走期(設立〜2025年前半)― 技術を磨き、信頼を築くフェーズ
アイスランドに自社設備を整備、AIデバイスを用いて最適な栽培技術の検証を実施、栽培環境を構築しました。生産したいちごは、現地の高級レストラン・ホテルで高評価を獲得し、価格は1kgあたり約15,000円で販売しました。
2025年春には、病原菌による育成不良が発生した「苗からの栽培」による課題を「種子から育てる新たな栽培方式」で解決。これにより、病原リスク低減に加えて、欧州市場向けのオーガニック志向に合う有機栽培による安定した品質と収穫量の確保を実現しました。
アイスランド最大の食品市場「Matarmarkaður Íslands」への出展や地元メディア掲載により、ブランド認知も拡大。需要は早期に供給を上回る人気を獲得しました。

Phase 2|離陸期(2025年後半〜2027年)― 生産拡大と欧州進出のフェーズ
構築した栽培技術をもとに、大規模生産を開始します。工場の拡張を進め、北欧・英仏など、欧州主要国への販路を順次拡大することと並行して、「日本品種の高級いちご」ブランドを確立します。
生産規模拡張とともに、オンライン・ギフト販売も強化し、「日本品質×アイスランド産」のプレミアムブランドの確立。並行して生産能力の拡大により、「安定供給+高付加価値販売」の構造を確立します。
Phase 3|加速期(2028年〜2030年)― グローバル展開と事業多角化のフェーズ
アイスランドをハブに、北欧から欧州全域へ安定供給ネットワークを構築します。 AIで取得したデータの分析により生産性を向上させ、持続的に成長する収益モデルを確立します。現地企業とのブランド共創やいちご収穫体験を通じて「日本品質 × アイスランド産」という新たな価値を消費者へ届けます。 さらに、植物工場ノウハウを活用したライセンス事業や高付加価値作物への展開を開始し、地域・文化と共に成長するビジネスモデルを形成します。
AIとIoTによるデータ蓄積と環境制御の最適化を進め、栽培ノウハウを「知的資産」として体系化。さらに、AI自動収穫ロボットを導入し、熟度や色、形を自動判別して最適なタイミングで収穫を行う仕組みを実装予定。
これにより、生産効率の向上と人手依存の軽減を両立させ、他社が容易に模倣できない高精度・高効率なスマート農業モデルを構築していきます。
2.ブランド力の最大化
私たちは、「高品質の日本品種いちご」という独自の価値を欧州市場で確立し、単なる価格競争ではなく、品質と理念で勝負する“ブランド競争“へとシフトします。
「日本の繊細な味わい」と「アイスランドが象徴するクリーンエネルギー環境」を融合させ、「日本品質 × アイスランド産」という新しいプレミアムブランドを育てていきます。それは、味覚の豊かさと環境意識の高さを両立した、「サスティナブルなプレミアムフード」です。
3.地理的アドバンテージの活用
アイスランドは再生可能エネルギーほぼ100%の国であり、欧州主要都市へのアクセスも抜群。低コストで環境負荷の少ない「持続可能な農業を実現する生産拠点」として、環境意識の高い欧州市場での優位性を発揮します。
4.複数工場展開によるスケール戦略
植物工場の設計・運営ノウハウをパッケージ化し、アイスランド国内で第2・第3工場を建設。さらに、環境制約や輸入依存が課題となる北欧・中東・アフリカなどへ段階的に展開。スケールするほど効率が高まる高収益・持続可能なビジネス構造を実現します。
5.販売チャネルの多角化による収益安定化
1~4で確立した強固な生産・ブランド基盤に基づき、販売チャネルの多角化を進めます。直販(EC・ギフト)、卸(高級ホテル・レストラン)、ライセンス提供(BtoB)、観光施設との連携(ネイチャー体験)など、複数の収益源を持つマルチチャンネル戦略を展開します。これにより、特定の市場変動に左右されにくい、安定性と拡張性を兼ね備えた収益基盤を構築します。
生産技術の難度
植物工場でのいちご栽培は、温度・湿度・光量・養液の精密管理が必要で、高度な技術が求められます。
対応策: 現地でのパイロット栽培に成功済み。試験的な活用段階のAI活用による生産データを蓄積・最適化し、安定した品質と収量を確保します。

高いオペレーションコスト
植物工場はオペレーションコスト、特に電力コストが収益性に影響します。
対応策: アイスランドの再生可能エネルギー(ほぼ100%)を活用。日本や欧州平均の約1/3の低コスト電力で活用でき、採算性を確保します。
病害リスク
植物工場における主要なリスクの一つは、外部から持ち込まれる病原体です。 以前、日本から持ち込んだ苗で病原リスクが確認された際には、全株の入れ替えと設備の徹底消毒を行い、栽培にふさわしい環境を構築しました。 そのうえで、外部由来の病原体の侵入を根本的に抑制できる「種子から育てる方式」へと転換。これにより、再発リスクの大幅低減と、有機栽培に適した環境での安定栽培が可能です。

※本計画は、生産能力の段階的な拡張と欧州市場(北欧・英仏)への販路拡大を前提とした試算です。また、販売単価はテスト販売実績(1kg換算 約15,000円)を参考に、卸・直販・ギフトなど複数チャネルの平均単価で算定しています。設備投資・人件費・減価償却も反映した上で黒字化は2026年を見込み、工場規模の拡張により2028年以降、収益性が大きく向上する計画としています。
このプロジェクトは、単なる農業事業ではありません。
「アイスランド(再生可能エネルギー) × 植物工場(次世代農業) × 日本いちご(高品質)」を融合した、次世代のグローバルアグリビジネスです。
市場はすでに存在し、実績もある。そして、スケールの可能性が見えている。


数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。
新株発行概要書
アイファーム株式会社 代表取締役
飯野 恵多
大学卒業後、飲食業に従事。「食」の分野に身を置き、現場の知見を積むとともに、イタリアに渡り日本食の普及活動に取り組む。現地での経験を通じて、日本の食文化が持つ潜在的な国際的価値を実感する。帰国後、外資系企業等で不動産・建築コンサルティング業務に従事。国内外のプロジェクトで事業開発やプロフェッショナル人材との協働を経験。日本の食文化、次世代型植物工場、自然エネルギー活用を組み合わせた新しい農業モデルを構想し、アイファーム株式会社を設立。技術・文化・事業を横断的に統合し、世界市場への展開を推進している。
アイスランド法人iFarm Iceland ehf. CEO
野田 健一
富士通株式会社に入社。人事業務に15年間従事し、国内外の人材・組織マネジメントに携わる。マレーシア駐在を経て海外事業推進を担当。グローバルな人材戦略の知見を積む。株式会社SHIFTにてHRBPとして事業成長を人材・組織面から支援。現在はアイスランド法人 iFarm Iceland ehf. のCEOとして現地オペレーションを統括。
Iceland Project Team / 植物工場栽培スペシャリスト
池本 幸大郎
熊本県で「暁いちご農園」を運営し、実践的な経験に基づいた精密な栽培管理と品種研究に取り組む。従来の農業手法にとらわれず、データや環境制御技術を活用した次世代型の栽培方法を探求している。 国内生産に加え、アジア圏への輸出にも取り組み、日本産いちごの海外展開を推進。 現地での栽培指導や品質管理のアドバイザーとして技術支援を行っている。
Iceland Project Team / マーケティング統括
中村 秀輔
アイスランド大学で学び、欧州での豊富な生活・ビジネス経験を持つ。 現地文化と市場動向に深い理解を活かし、アイスランドおよび欧州市場における販売戦略の立案と実行を担当。 メディア対応やブランド発信、ウェブサイト・SNS運営など、デジタルを軸としたマーケティング・プロモーションを統括している。 これまでにメディア運営や映像制作など多様なプロジェクトに携わり、実践的なクリエイティブと戦略設計の経験を培ってきた。







100株 100,000円単位
上限募集額を発行する場合の払込金額の総額(上限募集額を発行の場合)50,000 千円から発行 諸費用として約10,185 千円を差し引いた後の手取概算額 39,815 千円については、①24,235千円をアイスランド植物工場の増産に向けた設備(LED照明・CO₂供給装置)および肥料・培地等の生産資材の調達費に充当、②15,580千円を現地運転資金(人件費・物流・販促費・輸送費等)に充当します。発行総額が目標募集額(5,000 千円)以上で上限募集額(50,000 千円)未満の場合、発行諸費 用を除く手取概算額(3,760 千円~39,815 千円)については、調達額に応じて上記①②の順で充当されます。
自社による株主名簿管理となります。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。