解決する課題

「オンライン購買時のサイズ情報不在」による事業者／消費者の課題を解決する

ECやD2Cを通した「オンライン購買」は、コロナ禍における外出自粛やソーシャルディスタンスの影響もあり、事業者、消費者双方の購買体験に、急速な浸透を見せています。しかし、実際にインターネット上で商品を購入／販売する際には「サイズ」や「雰囲気」が掴めないことにより、リアルでの購買体験と比較して大きな課題が存在しています。

そういった「オンライン購買時のサイズ情報不在」による事業者、消費者双方の抱える課題を、「サイズ情報DB」と「ARアプリ」を通して解決することが、当社のミッションです。

消費者の抱える「サイズが合わない」「イメージと違った」を解消する

家具や大型家電をECサイトで購入した際、機能やデザイン、広告のキャッチコピーに惹かれて購入する人は多いと思います。しかし、実際に購入し家に設置してみると「サイズが合わない」や「イメージと違った」と感じたことのある人も多いのではないでしょうか。

家具や大型家電になると、設置後の返品交換も大きな手間がかかってしまいます。「サイズ」が合わないことにより、せっかく気に入ったものであっても、使用することが難しいケースは多くあるのです。

つまり、「サイズ」は絶対的な条件とも言えます。価格やデザインに妥協することはできますが、サイズには妥協のしようがありません。本質的にトッププライオリティであるべき「サイズ」を購買時の第一条件としてとらえ直すところにこそ、消費者側の抱える課題解決のチャンス＝ビジネスチャンスがあるのではないでしょうか。

さらに、昨今はコロナ禍における外出自粛やソーシャルディスタンスの影響もあり、インターネットで商品を購入する機会が激増しています。しかし、ECサイトで紹介される情報は、画像とスペックや数字としてのサイズなどの説明文が主流であり、その情報から顧客が実生活の中でその商品を活用しているイメージを描くことは容易ではありません。

「その服は私にフィットするのか？似合うのか？」「このソファは我が家のリビングルームに収まるのか？他の家具とマッチするのか？」購入後は長く付き合う商品なのに、価格や平面的なデザインだけで購入を決めてしまい、商品が届いてからイメージとのギャップに気づくことが多いのが現実です。

事業者にとって最大のコストとなり得る「返品リスク」を解消する

EC市場では「サイズが合わない」「イメージが違う」などいった購入後のギャップが深刻で、これはアパレルECに顕著です。この問題を解決すべく、返品無料のサービスを提供するショップ（靴の販売サイト：ロコンド）なども登場し、近年、これらの台頭が目立ってきています。ロコンドの返品率は、2017年の時点で30％、2018年も27％と非常に高くなっています。

また、アマゾンジャパンは自社販売のファッション商品に関して、配達後30日間の返品を無料で受け付けています。(この場合、サイズやイメージ違いといった顧客都合の返品理由にも対応する上に、顧客が試着後に返品することも可能であり、すべてのリスクはアマゾン側にあると言えます。)

ECの商品を顧客が自宅で試着できるようにしたいというニーズもあるが、現状の対応策は依然としてアナログ的なものが多く、そのため配送費用等の無駄が顕著になっています。ECショップでは返品される度に1.5倍のコストが掛かるのが実態です。その内訳としては人件費、仕分け、商品の再クリーニング、再梱包などの費用であり、ECショップの運営者にとって返品はかなりの痛手であると言えます。

以上の事例から導かれることは「サイズ」に不安を持つ顧客が多いという間違いのない事実であり、それに対する企業側には費用やリスクを最小限に抑えた施策が必要である、という課題です。

解決する方法

実物大表示アプリ「scalepost（スケポス）」でサイズ感を見える化

上述した課題を解決するために、弊社では、インターネット上の画像データを実物大（1/1スケール）で表示したり、他の実寸画像との比較を可能にすることで実物の大きさが端末上で正しく認識できるアプリケーションを開発しました。それが実物大表示アプリ「scalepost（スケポス）」です。

「scalepost（スケポス）」をECショップや実店舗が導入することで、商品のイメージを顧客に正しく伝えると同時に、購入機会を増やし売上増大が図れます。また、多くのECショップの悩みである返品を減らすことができます。

弊社独自の調査では「画像データにサイズを設定」し「それをARで実際の空間に実寸で表示する」アプリやサービスが他からは提供されてないことが判明したため、すぐに特許出願を行い、アプリの開発および改良を進めてきました。

サイズ情報が付与された画像データを実寸表示する、AR（拡張現実）アプリ

『scale post viewer AR』は、スマホで簡単にAR（拡張現実）を実現できるアプリです。スマホで映した現実の風景に、特定の画像が実サイズで表示されます。もしも、その空間にその物体があったなら、この大きさで存在している——ということを体験できます。ECサイトやリアル店舗で見るだけだった商品が自宅に現れるため、実生活での活用イメージをリアルに描くことができます。

自分の部屋に家具や家電を置いてみたり、鏡に映った自分の姿に洋服やメガネ、アクセサリを装着してみたり、アイドルやキャラクターと並んで２ショット画像を写してみたりと活用方法は様々です。

「環境の三次元再構築」を実現する、リアル3Dアプリ開発

また、今後は大分大学との共同研究で開発した要素技術をアプリ化することで、環境や建物、商品等のリアルな3Dモデルを生成し、ARでの実物大表示も可能としていきます。自分のお部屋の光景に３Dモデル化したインテリアや家電を実物大でAR表示すると言ったらわかりやすいでしょうか。

それ以外の用途としては、商品の３Dモデル化はもちろん、建築物（お部屋自体の3Dモデル化や歴史的建築物の3Dモデルによる外観及び内観のアーカイブ、図面のない不動産の3Dモデルによる測量）、大型の建造物や土地（橋梁や鉄塔等を三次元再構成してメンテナンスを行ったり、地図の存在しない農地等の三次元地図生成など）等の３Dモデル化によって派生するサービスを進めてまいります。

ビジネスモデル

サブスクリプションモデルとAPI公開による継続的な収益向上を実現

「scalepost（スケポス）」の基本的なビジネスは、前述した大型家電や家具等を販売する事業者向けのサブスクリプション（定額課金）モデルで構成されます。事業者はECショップやカタログ等で利用している商品画像とそれぞれのサイズ情報さえ用意すれば、それらのサイズ情報付き画像データ化は当社で行います。ここで、商品点数に応じた初期登録費用も発生します（登録作業等はオフショアでコスト削減を行っています）。

「大手家具家電メーカー・販売店」を中心に幅広く導入を目指す

まず導入を目指すのは、最も「サイズ情報による購入体験に影響が大きい」と考えられる、家具や大型家電のメーカー、販売店となります。既にECを行っている事業者であれば、そのECサイト上に「scalepost（スケポス）」をリンクさせ、ユーザーは自宅にいながらも、実際の場所に商品を設置したサイズ感やイメージを確認し、満足度の高い購入体験を提供することが可能となります。

また、ECだけではなくリアル店舗においても、例えば商品カタログやチラシに「scalepost（スケポス）」のマーカーを仕込んで配布することで、それを持ち帰った顧客は、自宅でそのチラシをマーカーにして、店舗で見たサイズそのままに、自宅でのAR商品確認が可能となるのです。これにより満足度の高い購入体験の提供と同時に、このマーカーを仕込んだチラシを「リアルとバーチャル、体験と購入を繋げるマーケティングツール」として活用することも可能となり、継続的な利用促進に繋げることも可能だと考えております。

ビックカメラ様での活用事例

既に大手家電販売店のビックカメラ様では2018年9月より、オープンイノベーションの支援をするCreww様のご支援により協業を開始しており、現在もご利用を継続頂いております。

ビックカメラ様のECサイト内商品ページに「scalepost」のリンクが設置され、冷蔵庫等の大型家電の購入を検討されるユーザーの方は、実際の設置場所にカメラを向けることで、実寸で商品のサイズとイメージを確認し、購入をすることが可能となっております。コロナ禍において、ECのトラフィックが急増し、「scalepost」を利用したサイズ確認を体験されたユーザーの方も増えております。

対談記事：「ビックカメラ×ヒナタデザイン」がARで創造する新たな“お買い物体験”とは？

イベントのプロモーションでも、ARアプリを活用

また、配布するノベルティに特典画像やクイズ画像を表示したり、アイドルオーディションやプロスポーツ選手の実物サイズ画像と並んでスクショを撮ったり、展示ブースや屋内イベントで動物や魚を実物表示したり、ハロウィンのイベントでARスタンプラリーを行ったり、プロモーショングッズや什器を配置する際に事前に確認する等でも利用されています。この場合は、サブスクでプロモーションの一定期間を利用する形態になります。

API連携による、他のウェブサービスとの連携

既に「KDDI IoTクラウド / API Market」において、APIの接続サービスを提供しています。このサービスでは、Webサービス「scale post」に登録された実物大のサイズ情報を閲覧、取得するAPI群を提供します。API利用者は弊社APIを利用することによって、利用者のWebサービス上で実物大サイズで画像を表示させることが可能となります。APIライセンスではサブスクのライセンスと画像データの移動にかかる従量課金制となっています。

このAPI連携は、不動産業界における「オンライン内覧」等への提供を準備しております。引越しや移住の際、特に遠方の場合ではオンラインでの内覧が進んでおります。そこで、この「scalepost（スケポス）」を利用することで、オンライン内覧をしながら、そこに家具をAR設置してみることで実際の生活イメージをつけることができたり、場合によってはそのまま家具の購入等まで可能にすることもできると考えております。

サイズを軸に商品情報を整理して提供する、サイズ.com

ゆくゆくは「scalepost（スケポス）」を活用したウェブサービスとして「サイズ.com」の運営を考えております。例えば「価格.com」では価格を軸に商品・サービスの情報を整理して提供していますが、「サイズ.com」サイズを軸に商品情報を整理して提供します。このサービスでの収益モデルは商品販売サイトへ送客した際のアフィリエイト収入と、メディア化したウェブサイトの広告収入となります。

マーケット

成長を続ける国内EC市場、EC化率が上昇する小売市場

2019年の市場規模は前年比108.09%の10兆515億円。5年前の2014年と比較すると約1.5倍に拡大しました。EC市場はすでに百貨店の市場規模の約6.3兆円やドラッグストアの市場規模の約6.8兆円を超えており、コンビニの市場規模約12.2兆円に迫る勢い[1]。EC市場の直近5年間の成長率は6.40～10.56%増で推移しており、日本のGDP成長率が年率換算でマイナスに落ち込むことも珍しくない近年[2]では、指折りの成長産業と言えると考えております。

小売市場全体に占めるECの割合を表す「EC化率」は、2019点時点で6.76%と、小売市場全体が140兆円ほどでほぼ横ばいの中、EC化率は年々上昇しています[3]。

アパレル業界や化粧品業界で「ライブコマース」が活発化

また、ライブ配信で商品を紹介し、視聴者とチャットなどでやり取りしながら、オンラインや実店舗での商品購入につなげる「ライブコマース」も活発化しています。今年3月以降、アパレル業界ではビームスやベイクルーズなどがライブコマースを開始[4][5]。化粧品業界では資生堂が7月から、国内で本格的にライブコマースを開始しました[6]。新型コロナウイルス感染拡大の影響で実店舗での接客が制限される中、接客と販売をオンラインで行う試みが広がっています。

ライブコマースは中国などでは広く活用されているものの、日本ではまだ浸透していません。しかし、近年はライブコマース専用のプラットフォームが登場し、配信画面内で商品を購入できる（ECサイトに遷移する必要がない）サービスも出てきています。プラットフォームの進化によってライブコマースの顧客体験が向上すれば、今後新しい販売チャネルとして定着する可能性もあります。このようなライブコマース時に「scalepost（スケポス）」を可視化できる営業ツールとして導入することが可能です。

小売業におけるモバイルアプリの役割

オンラインと実店舗の双方において、小売モバイルアプリの見通しは非常に明るく、長期的な成功に不可欠であると考えております。「小売業者は、モバイル対応チェックアウトやバーチャルな商品陳列通路、店舗内ゲーミフィケーション、aコマース（ARを駆使したコマース）などの機能を、実験、または実装するだろう。」との予測もあります。

店舗面積は縮小傾向が続いており、在庫のストックがより不十分になることも予想されるため、実店舗では商品の素材感を確かめてもらいながら、「scalepost（スケポス）」でサイズ感も含めて商品が似合う、似合わない等の見える化ができるようになります。

（出典）

[4] 株式会社ビームス「BEAMS初となるライブショッピングを3月27日（金）にスタート」,2020年3月24日

[5] 株式会社ベイクルーズ「ファッション通販サイト「ベイクルーズストア」にて初のライブコマースを開催！5月22日（金）18時スタート」, 2020年5月22日

[6] 株式会社資生堂、資生堂ジャパン株式会社「資生堂、消費者の購買意識変化を捉え、ライブコマースを国内で本格スタート」, 2020年7月17日

世界（海外）のEC市場は397兆

アメリカのデジタルマーケティング会社eMarketerによると、2019年の世界の小売EC市場は3兆5,630億ドルに達すると予想されており、日本円（1ドル＝111円）に換算すると397兆1160億円にのぼります。2016年の世界の小売EC市場が約190兆円だったので、3年間で倍近くになっていることがわかります。

2022年の世界のEC市場規模は600兆円を超えると予測されており、これからも世界的にEC市場の拡大が見込めています。

AR及びVRの市場規模とスマートグラスの浸透

調査会社IDC Japanは2019年6月26日、世界のAR（拡張現実）とVR（仮想現実）の関連市場の予測を発表した。AR/VRのハードウエアとソフトウエア、および関連サービスを合計した支出額は、2018年の89.0億ドルから2019年は168.5億ドルに急伸し、2023年に1606.5億ドル（約17兆3000億円）に達すると予測する。2018年から2023年にかけての年間平均成長率（CAGR）は78.3％という高い数値になります。

また、今後期待されるスマートグラスの急速な浸透も市場拡大を後押しします。その際に表示される商品等のコンテンツは、確実にサイズ感を持っていることが前提になると想定しています。