株式会社WAI
当社は、AI基盤顔認証システムの開発に特化し、主力製品の「WINS」は米国政府機関 NIST FRVT 2023 において世界8位を獲得、認証精度の高さと認証速度の速さが認められております。
すでに日本では出入管理として採用され(自治体PoC中も含む)、韓国ではKTグループのITサービス企業KTDSが当社APIを採用し、無人店舗向けシステムの開発を完了、現在は商用提案・営業展開中です。
当社は、この技術優位性を活かし、次世代映像AIプラットフォームの提供へと展開していきます。
▼ 解決する課題
従来の入退室システムは、以下の課題を抱えています:
WINS導入後
▼ 解決する方法
▼ ビジネスモデル
【 B2Bソリューション提供】
【 収益構造】
【追加オプション収益】
▼ マーケット
【 市場規模】
【従来システムの課題】
【WINSの優位性】
【重点領域】
▼ 成長計画と戦略
【 短期戦略(1〜2年)】
【長期戦略(3〜5年以降)】
【ビジネスモデル強化】
入退室システムは、オフィス、マンション、イベント会場など至る所で使われていますが、カードやパスワードを紛失して困ったことはありませんか?
※SDKとは「Software Development Kit(ソフトウエア開発キット)」で、ソフトウエア開発に必要なツールやドキュメントをまとめたパッケージです。開発者はSDKを利用することで効率的に他社システムとの連携やカスタマイズが容易となります。WINSの普及を容易にします。
当社は、日本市場において以下の領域で具体的な成功事例を創出し、市場シェアの拡大を目指します。
• 入退室管理: LIMNO社タブレット(hoam V2)で顔認証を実装。住宅・マンション・小規模オフィス等で自動解錠+入退ログ管理を一体化。技術検証は完了し、共同での営業展開を開始。
• コミュニティ連携: アイラ社の「ささえi コミュニティ®︎」と連携し、安否確認・見守り・防災情報配信をタブレットUIで提供。自治体向けに展開中。
• 無人店舗入退室管理: 韓国のKTグループITサービス企業KTDS社が当社のAPIを採用し、無人店舗向けシステムの開発を完了。 現在、韓国で商用提案・営業展開中。今後は東南アジアでもパートナー連携により展開を図ります。
• エレベーター自動呼出システム: 顔認証と連携し、入館からエレベーター乗車までのシームレスな統合により、オフィスビルや商業施設での導入を推進。
• 【愛知県案件】自治体の予防・見守りシステム: 愛知県の公益財団法人科学技術交流財団との共同実証で、当社「WINS」を「顔=マスターキー」として採用。端末で顔を認識し、クラウドで本人確認。ログイン不要で誰でも使いやすく、2026年より本格販売を開始します。
• 統合セキュリティシステム: システムインテグレーター(SIer)との協業を通じて、特定機能を開発中で順次画像認識や顔認証機能を追加し、将来的には統合型セキュリティソリューションへと発展させます。ビル管理、工場入退室、教育機関など多様な施設に展開。すでに共同提案を進めており、順次案件化を予定しています。
これらの事例を通じて信頼性の高い成功モデルを確立し、B2B顧客との取引拡大を実現します。
中長期的には、顔認証技術を基盤に、AIによる映像解析を強化し、「ビジュアルインテリジェンス・プラットフォーム」へと進化を図ります。
数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。
新株発行概要書代表取締役社長
梁 承豪
1996年に韓国・明知大学経営学科を卒業後、日韓共同のベンチャー企業の株式会社LAS21にて検索エンジンのシステム開発に従事し、システムエンジニアとしてのキャリアを開始。AR(拡張現実)や顔認証技術を含む映像認識分野において豊富な知識と実務経験を積み、 2023年12月にAIを基盤とした顔認証システムの開発およびSaaS形式によるライセンス提供を主たる事業とする株式会社WAIを設立し代表取締役を務める。
取締役CTO
金 敬浩
2013年に中央大学先端映像大学院卒業後、Superma ID、Qingdao NovelBeam Technology Co., Ltd.などを経て、2023年当社に参画。AIコンピュータビジョンソフトウェア開発、生体認証アルゴリズム開発などを行う。
取締役
梁 相萬
ソウル電子1991年に電算院卒業後、現代電算、LAS21、ピーディーエスを経て、2007年に株式会社Nurinubiを創業、現在当社の社外取締役。
40株 96,000円単位
上限募集額を発行する場合の払込金額の総額(上限募集額を発行の場合)36,000千円から発行諸費用の約7,856千円を差し引いた後の手取概算額28,144千円については、①採用・人件費(営業、エンジニア等)に調達額の45%(12,664千円)②WINS開発に調達額の35%(9,850千円)、③GTM費用(PoC支援、認証取得、販促、SI連携)に調達額の15%(4,221千円)および④運転資金に調達額の5%(1,407千円)を充当されます。
発行総額が目標募集額(5,760千円)以上で上限募集額(36,000千円)未満の場合、発行諸費用を除く手取概算額(4,322千円~28,144千円)については、調達額に応じて上記①~④の順で充当されます。
自社による株主名簿管理となります
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
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