株式会社シートマーケット
■急に決まった当日の食事・飲み・喫茶等に使うお店を、電話不要・スマホ完結で確保。個人ユーザーは無料で利用できる
■電話対応の必要がなく、初期費・固定費無料＋送客成果報酬＋情報登録代行で店舗導入が容易。立地に難があっても、飛び込み客とのマッチングが可能に
■当日特化・電話不要・飲食店の初期費＆固定費無料を兼ね備えた数少ないサービス。横浜を中心に大型音楽施設で開催するライブイベントとの提携なども決定しており、今後はさらなる個人ユーザー・加盟店の増加が期待できる
■契約店舗数は直近2年で約3000％も増加（合計843店舗）。ユーザー数も直近2年で約800％アップ（2830人）と、著しい成長を遂げている。また現時点での累計株式関連調達額は約6000万円に上り、調達力としても十分なものを備えていると言える
■エンジェル税制A適用企業であり、節税効果も狙うことができる（エンジェル税制Aについての詳細の内容は、CFAngelsの解説ページをご覧ください https://cfangels.jp/angel_tax ）
【1. 解決する課題】
個人ユーザーの「当日急に決まった食事・飲みの際に、空席がある近くの魅力的なお店になかなか出会えない」悩みと、飲食店の「当日の空席活用・稼働率アップ」という課題を同時に解決。飲食店の「新規顧客の増加」につなげ、売上の向上を実現します。
【2. 解決する方法】
【すぐトル】は、個人ユーザーにとっては「当日空席予約サービス」、飲食店にとっては「当日集客サービス」であり、両者をリアルタイムにマッチングします。当日予約に特化したスマートなユーザーインターフェースで秒速マッチングを実現。個人ユーザーはもちろん、当日忙しい飲食店でも使いやすいサービスになっています。
【3. ビジネスモデル】
個人ユーザーは無料で利用可能。飲食店に対しては「初期費無料・固定費無料・完全成果報酬」という導入しやすいビジネスモデルで、スピーディーな普及・サービス拡大を目指します。契約数は、直近2年で832%増のユーザー2830人、同じく3011%増の店舗843店舗と大幅に増加（2024年10月現在）。今後も堅調な推移が期待できます。
【4. マーケット】
「国内外食産業市場の約7割を占める当日の飲食機会」に対する広告宣伝市場は、「これまでほとんど飲食店が費用投下してこなかった、マーケティング観点における隠れた市場」であり、約1兆円のポテンシャルがあると試算。「立地が悪い」「広告宣伝費にお金をかけられない」飲食店や、大手グルメサイトの掲載店舗のうち固定・月額サブスクリプションを契約していない約9割超をターゲット店舗と想定し、当日の飲食機会拡大に向けた店舗側の市場創出を狙っていきます。一方、個人ユーザーのターゲットは、忙しいビジネスパーソンを中心に設定しました。
【5. 成長計画と戦略】
短期的には代理店販売による店舗拡大、店舗POP、グルメインスタグラマー連携、ライブイベンター連携、商業施設連携で店舗・個人ユーザー共にサービス利用者の増加を目指します。あわせて近距離ユーザーへの出品通知、ダイナミックプライシング・ファストパスなどの有償機能追加、カラオケ店・ホテルといった他業界との連携、好みに合わせたレコメンド・投げ銭・割り勘支援等のAI・Web3関連サービスの展開によってさらなる事業と収益の拡大を想定。インバウンドへのサービス提供や全国展開も進めていきます。
コロナ禍で大きな打撃を受けた日本の外食産業ですが、2024年には約34兆円・前年比4.7％増を達成する見込みです。コロナ禍からの回復基調となった2021年以降は3年連続で市場規模が拡大しており、個人ユーザーの外食ニーズの回復に加え、インバウンド消費の増加によってチャンスが到来しているといえるでしょう。
一方で個人ユーザーはこれまでと変わらず、当日になってから発生した直前の飲食機会において、近くの空いているお店を「確実に・素早く探すことができない」という悩みを抱えています。弊社が実施したアンケートでは、一都三県のビジネスパーソン・自営業者の全外食機会のうち約7割が「当日になってから食事・喫茶・飲みに行くことを決めた」との回答を得ました。これまでのグルメ関連サービスは約3割のほうをターゲットとしてきたとも言え、当日予約は隠れたホワイトスペースなのです。
さらに「仕事終わりに飲みに行こうと盛り上がったが、空席のあるお店が見つからない。歩いて探しても、電話をかけても満席ばかりで、終電が迫り解散に」「外回り営業のとき、喫茶店に入ってひと休みしたくても席が空いているお店が見つからない。結局そのまま客先に行くことになった」などの声も届いています。こうした経験は、誰もが一度はするものではないでしょうか。前述のアンケートでも、実に約8割の回答者が「当日のお店探しに悩んだことがある」と回答しています。
店舗側に目を向けると、「当日になってもまだ残っている空席の活用」という課題には「翌日以降の予約」のような根本的な解決策が存在していないのが実情です。リピート客に対してはSNSで当日の空席状況を伝えることも可能ですが、飛び込み客・新規客に「当日の空席情報」を提示でき、かつコストパフォーマンスに優れた手段は皆無といってよいでしょう。ビラ配りや声掛けのように旧態依然な対応や、電話・グルメサイトなどからの問い合わせ待ちといった消極的な対応しか存在していないのが実態なのです。
こうした傾向は、特に「立地があまりよくない」店舗で顕著に表れています。雑居ビルの2階以上や地下、裏通り、駅から遠い立地、客足が活発でないオフィスビルのレストラン街など、飛び込み客が期待できない店舗にとっては死活問題です。
このように、「当日の飲食シーン」においては、個人ユーザー・飲食店の双方が「お互い、スムーズに空席のある店／フリー客を見つけることができない」という「未解決の課題」を抱えているのです。
【出典】富士経済：https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=24060
個人ユーザーから見ると「当日空席予約サービス」、飲食店から見ると「当日集客サービス」が【すぐトル】です。「今すぐ入りたい」と「今空いています」を、秒速でマッチングできます。個人ユーザーは無料で使えて、電話不要・スマホ完結で予約完了。飲食店は初期費・固定費無料、完全成果報酬で利用でき、利用開始時の情報登録代行も付いています。立地に関わらずスマホ・Web経由で近くのユーザーに空席情報を届けられる、導入リスクの少ないサービスです。
これまでのグルメサイトは、「翌日以降の予約」には適していても「当日予約」への対応は不十分でした。当日・直前となるとアプリ・Webで予約が完結せずに電話が求められる場合が多いからです。また店舗から見ても、料理や顧客対応で忙しい当日の店員が短時間で操作できるようなユーザーインターフェースにはなっていませんでした。
それに対して【すぐトル】は、電話不要かつサイトで完結、秒速で空席の確保が可能です。ユーザーが電話をかけたり歩き回ってお店を探したりする手間が省けるのはもちろん、忙しい飲食店の店員でも使いこなせる、「当日に特化した超・カンタンユーザーインターフェース」のサービスに仕上がっています。
サービスの大まかな流れは、下記の通りです。
①店舗が「空席を出品」（＝空席情報を登録）
※曜日・時間指定のタイマー出品にも対応
②個人ユーザーがサイトにアクセスして「近くの空席のあるお店」を探す
③個人ユーザーが空席を確保（店舗側の承認は不要）
④指定した時間に来店
【すぐトル】がさらに普及すれば、お店を探して街を歩き回ったり、オペレーションが忙しくてかかってきた電話を取れなかったりといった事態は過去のものとなるでしょう。
また、ユーザーにとっては「今空いている、という条件でお店を探す」ことで、これまで知ることのなかった「路地裏の名店」に、秒速で出逢えるようになります。なぜなら、「立地が悪くてもリピーターで生き残っている」店舗には生き残るだけの理由（＝食事が美味しい、おもてなしが素晴らしいなど）があり、これまでのグルメサイトで上位表示されてきた「よりマーケティングコストをかけた店」や「立地がよいから生き残っている店」とは一線を画す店舗である可能性が高いからです。これは、現在のすぐトルの加盟店ラインナップから我々が実感しているリアルなすぐトル加盟店の姿です。
【すぐトル】はローカルの「ツーサイドプラットフォーム／二面市場」と呼ばれるタイプのサービスで、民泊のプラットフォーム・テイクアウト店舗を探すサービス・タクシー配車サービスなどと同じカテゴリに属しています。ほかのグルメサイトや予約サービスと同様に個人ユーザーは無料で利用でき、サブスクリプションも当面は予定していません（現在の基本機能は、将来的にもサブスク化は実施しない方針。その後追加される個人向け課金サービスや、店舗向けの有料付加価値サービスについては「成長計画と戦略」の項にて後述）。
一方、店舗に対しては「初期費無料・固定費無料・完全成果報酬」のみの価格設定（ランチ100円／人、ディナー300円／人、税別）となっている点が最大の特徴です。最後発のサービスであるため、「追加の固定費」「送客実績」に懸念を感じている店舗側に配慮しつつ、スピーディーな普及を目指しています。
2023年は約32兆円、2024年度見込みは約34兆円と、国内外食産業市場は回復基調にあります。そのうち「当日の飲食機会」は約7割を占めており、「当日の飲食利用に対する広告宣伝市場」は約1兆円のポテンシャルがあると試算しました。「当日の飲食利用」に対してはこれまで費用を投下して意味がある、コストパフォーマンスの優れた有効的な手段が実質存在していなかったため、従来はほとんど飲食店が費用を使うことがありませんでした。ここは、マーケティング観点における隠れた市場となっていると考えています。
一方、個人ユーザーへのアンケートでは、「当日予約に対応した便利なサービスがない」という不満に加え「いつもと同じではなく新しいお店・魅力的なお店に出逢いたい」という要望も明らかになっています。このようなユーザーに対して「近くにある一定のクオリティ、ジャンルごとの複数店舗候補」を提供できれば、【すぐトル】の普及は十分狙えるでしょう。事実、現状の【すぐトル】ユーザーに対するインタビュー調査においては、サービスコンセプトとユーザーインターフェースに対する高い満足のコメントが多数届いています。
店舗のターゲットは「立地が不利」「マーケティングが苦手でかけられるコストもない」「オーナーシェフが切り盛りする『個店』」「ひとりのオーナーが数店舗を経営」といったお店になります。これらの店舗は、高価な月額費用がかかる座席管理サービスや大手グルメサイトの上位表示サブスクリプションを利用していないことがほとんどです。
なお、大手グルメサイトの固定サブスクリプションを契約している店舗は、掲載店舗の約5％程度といわれています。残りの約95％では有効な集客手段を持ち合わせておらず、こちらもターゲット顧客であるという認識です。そのうち一定のリピーターを獲得している店舗は、「隠れた名店」といった魅力にもあふれていると考えています。
【出典】富士経済：https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=24060
【すぐトル】が普及するためには、
①アクセスしたユーザーの近くに、空席がある店舗が一定数、表示される状態を作る
②個人ユーザーの利用シーンに近いタイミングで【すぐトル】と空席のある店舗情報をタイムリーに提供する
の2点をクリアする必要があると考えています。それに対する直近の成長計画は、以下の4つです。
1）代理店による他サービス販売
【すぐトル】の店舗営業の勝率は、飛び込みベースで約4割、紹介ベースだと約8割に到達します。これは代表取締役と営業本部長が作り上げた【すぐトル】の販売トークやノウハウをしっかり代理店に伝えたことに伴い発生した、現在主に登録店舗拡大を担っている代理店の大きな功績です。初期費・固定費無料・完全成果報酬・情報登録代行が奏功していると考えられます。この勝率の高さを活かし、代理店には、弊社が調達した飲食店向け他サービスをセットで【すぐトル】の登録店舗へ販売してもらう取り組みを開始しました。年間約800店の獲得実績を有する代理店の営業網を活用し「飲食店向け他サービスのセット提案」を徹底することで、キャッシュの減少を気にせず拡大に邁進できます。現在は、スキマバイトサービス、新電力、福利厚生、機器保守一括窓口サービスなどを取次しています。
現在の契約店舗数が843店舗と直近2年で3011％も増加した背景には、代理店施策の成功があるといえるでしょう。なお、ユーザー数も直近2年で832％アップの2830人に達しています。
2）店舗POP・紹介による登録／利用キャンペーン
個人ユーザーの獲得および利用率の拡大への対策として、店舗に「このお店は【すぐトル】で予約が可能です」というPOPを設置しています。さらにWeb／SNS広告やメルマガを通じて「紹介・登録・利用キャンペーン」を展開しています。
3）すぐトルアンバザダー
フォロワー数が数千～数万人規模のグルメ系インフルエンサーを「すぐトルアンバサダー」に任命し、コラボ記事を書いてもらうことで露出を増やしています。すでに複数記事が投稿されていますが、コメント欄には料理の内容だけでなく、【すぐトル】そのものに対しても好意的なコメントが記載されています。確かな手ごたえとともに、今後はさらに「すぐトルアンバサダー」のメンバー増に努めます。
4）エンタメ・スポーツ連携
ライブの後には、美味しい料理を食べながら感想を話したいもの。ところが、たくさんの人が街に流れていくことで、近くの目立ったお店はすぐ満席になってしまいます。そこで、横浜臨海部を中心に音楽イベントの興行主や地元の商店街組合などとの連携を強化しました。今後は「PDCA」を回していくことで、成果拡大を狙いたいと考えています。
5）大手商業施設連携
大手商業施設内のレストラン街は、外からだとどの店舗が混んでいるかわからず、当日予約を受け付けていないケースも多いです。そこで【すぐトル】とAIカメラ、デジタルサイネージを連携。商業施設のアプリから混雑状況を判断し、予約確保できる機能を提供します。それだけでなく、ファストパス機能も使えるサービスを企画しています。現在は、複数の商業施設に営業・交渉を実施している状況です。
今後数年の事業成長戦略として、まず1)～5)までの取り組みで個人ユーザー・店舗数や認知率・利用率の拡大を目指す予定です。そしてその後のさらなる拡大に向けて、以下の戦略方針を想定しています。
2025年…
ネイティブアプリを開発・提供し、「店舗から近くのユーザー」に対して「当日の空席＋α」の情報をPRできる機能の実装を予定しています。「雨の日はコースが〇％引き」「コースキャンセル時、限定の割引コース提供」といった情報を送る際に、内容×人数の通数で店舗へ都度課金したり、月の固定通数パックでサブスクリプション課金したりする想定です。
天気・曜日・時間帯などに応じたダイナミックプライシングを実現できるクーポン機能の拡充や、ファストパス機能の提供も計画しています。特にファストパス機能については、ユーザーの支払金額が増加するため売上増を狙えること、これまでのターゲットに加えて「並んでいるお店にお金を払ってでも入りたいユーザー」や、「行列による満足度の低下に悩む人気店」にターゲットを広げられることも利点です。
「日本の食事を楽しみたいけれど、日本語の電話はハードルが高い」というインバウンド需要にも、【すぐトル】なら対応が可能。海外からの旅行客を軸に、旅行関連サービスとの連携や全国展開を推進します。
2026年…
二次会などで使うカラオケ店をはじめ、関連する他業界へサービスを展開していく予定です。例えばホテルの宿泊客に、【すぐトル】で周辺の飲食店やホテル内レストラン・バーの空き状況を提示。前述のインバウンド需要とのシナジーも期待できます。また、API提供やSaaS提供を行うことで、喫茶店などの飲食チェーン、カラオケチェーン、ダーツ・ボウリング・ビリヤードなどのエンタメ店舗、ホテル、大規模商業施設などの連携先企業が有するアプリへ【すぐトル】機能を追加することを狙います。
2027年～…
Web3やAIを活用した新サービスの開発・提供に着手する予定です。これまでに蓄積したサービス利用履歴を活用し、「ユーザーの好みに合わせた表示・レコメンド」を目指します。また、気に入った店舗に「すごくおいしかった！」「最高のおもてなしだった」「これからもがんばってほしい」といった気持ちを込めて「投げ銭」をしたいニーズも存在しているのではないでしょうか。「今日の料理は最高だったので赤スパ投げ込みました！」といったように店舗とユーザーのコミュニケーションの懸け橋になることも狙っていきます。
また、誰かがまとめて払う割り勘ではなく、【すぐトル】が代わりに払うサービスも検討しています。「幹事役」の人がまとめて払ってペイメントアプリでお金を後から送ってもらうことで、昔より割り勘が便利になったのは確かですが、よく考えてみると「幹事役の人がなぜか債権回収責任を持たされている」のは少しおかしいですよね。【すぐトル】が代わりに支払い・回収することで、幹事役の人の回収リスクを下げることができます。さらに店舗には、早期現金化サービス（＝会計と同期を取った即時振込）の提供を予定しています。
●最後に
当日特化・電話不要の【すぐトル】は、ありそうでなかったツールです。個人ユーザーは無料で使えて、店舗側も初期費・固定費無料の成果報酬、ローリスクで導入が可能。競合の他サービスと比較しても、当日・直前予約の利便性とポテンシャルは群を抜いていると自負しています（使って頂くと実感していただけます！）。
あなたのこれからの当日飲食店探しが便利になり、フリー客の獲得に悩む街のお店を元気にすることで「世界に誇れる日本の食の多様性を守る」ことができ、今後のインバウンド消費拡大にも寄与できる【すぐトル】の事業拡大へ、ぜひ皆様のお力をお貸しください。
数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。
新株発行概要書
CSO（最高戦略責任者）
松本 敦
早稲田大学卒。エンタメ企業でコンテンツ制作（ディレクター）経験後、日系コンサルファームのベイカレントコンサルティングで戦略チームのマネージャー職に従事した後、2022年10月から株式会社シートマーケットに参画。
CTO（最高技術責任者）
千貫 基成
東京工業大学工学部情報工学科卒。株式会社三菱UFJ銀行システム部の後、株式会社Cスタジオを設立し、代表取締役社長を務める。
営業本部長
西山 祐樹
九州産業大学芸術学部写真学科卒。通信系企業でのソリューション法人営業におけるフィールドセールス・インサイドセールス業務、人材派遣会社での支店マネジメント・新規顧客開拓・派遣人材管理などを担う営業支店長を歴任。
メディア掲載
飲食店・レストランの“トレンド”を配信するフードビジネスニュースサイト「フードスタジアム」前半
飲食店・レストランの“トレンド”を配信するフードビジネスニュースサイト「フードスタジアム」後編
200株 100,000円単位
上限募集額を発行する場合 払込金額の総額（上限募集額を発行の場合）50,000千円のうち、発行諸費用として約10,350千円を差し引いた後の手取概算額39,650千円については、①アプリ化や座席台帳システムとの連携等のシステム開発（～20,000千円）、②WEB広告やSNSを中心とする個人ユーザー向け広告宣伝費（～15,000千円）、③営業万雇用等店舗獲得機能の拡充・事業運営費用（～4,650千円）に使われます。
目標募集額以上、上限募集額未満の金額を発行する場合 払込金額の総額が、8,000千円（目標募集額を発行の場合）以上50,000千円未満であった場合、発行諸費用を除く手取概算額（6,084千円～39,650千円）は調達額に応じて、①~③の順で充当します。
自社による株主名簿管理となります
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針としていますが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
