解決する課題

旅は人間の根源的な欲求。ウィズコロナに対応した新しい旅のスタイルが求められている

コロナ禍以降、宿泊施設に対する新たなニーズが広がっている

2020年2月以降、コロナウイルスの流行によりインバウンドが激減。国内でも緊急事態宣言の発令により、多くの商業施設・飲食店等がクローズし、人々は自宅待機を余儀なくされました。その後、近県等一定の範囲での旅行が再開。しかし大都市のホテル等の稼働率は完全には回復していません。そのような状態が続くなかで、ウィズコロナに対応した新たな旅のスタイルが出現してきています。

旅を通して新たな体験をしたい気持ちは、衣食住と並ぶ、人間の根源的な欲求

社会が安定し、経済が成長を始め、衣食住が足りるようになってくると、人間は「遊び」を求めるものです。なかでも旅は人間が求める「遊び」の最たるもの。産業革命前でさえ、人々は飢えがなくなるや否や、聖地巡礼や交易を目的に旅を始めていました。日本でも、江戸時代には「お伊勢参り」を始めとする旅が一般化。2週間かけて東海道を歩く必要があったにも関わらず、江戸中期の記録※を見ると年間50万人、ブームの時には200万人の参詣者がありました。現代でも、こうした傾向は変わらないと考えます。コロナウイルスのワクチンが普及し感染者数が減少してくれば、多くの旅行客が復活するはずです。しかし、全世界的に流行しているコロナウイルスはある日突然消えることはありません。感染症がある中でも「旅したい」欲求を満たせる、新たな旅のスタイルが求められているのです。

※「観光の原点としての伊勢参宮についての経済的・統計的考察」 明治大学政治経済学部教授 新田 功氏による論文P35・37より(https://sjc.or.jp/topics/wp-content/uploads/2017/06/vol102_4-2.pdf)

約2000万人が海外旅行に出かけていたのが不可能に。ウィズコロナ時代の旅行需要を取り込める宿泊施設が求められている

コロナウイルスの影響により、海外からのインバウンドだけでなく日本人の出国者数（アウトバウンド）も2019年に比べ約84％減少しました。2021年は51万2千人とさらに減少。この数の中にはもちろん出張者も含まれていますが、旅行したいという願望が抑制されているのを表しています。こうした願望に国内でも応えられるような、新たな旅のスタイルが求められています。

解決する方法

ウィズコロナ時代の旅行需要に。『暮らすような旅』ができる住空間を創造する

人々が海外旅行に求めていたものは家族や友達どうしでの思い出作り。ビーチリゾートやエキゾチックな街などでの「グルメ」「絶景」「ゆっくりのんびり」等の体験です。総じて求められるのは、非日常な土地で、数人のグループで、数日の滞在で、といった条件。さらに昨今では感染予防対策のため「非接触・非対面」も重要な条件になってきています。（HIS/2021年実施アンケートより。https://hotels.his-j.com/ct/tripiteasy/post-22551/）

そのような海外旅行の代替として注目されているのが民泊です。非日常な土地で、暮らすように旅ができる民泊は国内であっても「ゆっくりのんびり」、そして場所によって「グルメ」「絶景」といった条件も満たせます。さらにリモートワークが一般的になってきたウィズコロナ時代においては、ワーケーションのための宿泊地としても活用できます。

民泊がもともと持つ強み

①多人数利用可能。キッチン・洗濯機等を備えているので、グループ利用・長期滞在に向いている

ホテルは短期間の滞在には向いていますが、食事はレストランを利用するかコンビニ等で買う必要があります。さらに困るのは洗濯。ホテルではクリーニングの利用が多いため、長期滞在では洗濯代が高くついてしまいます。一方民泊は住居を活用している場合が多く、キッチンと洗濯機があります。調理器具や洗剤類も用意されていて、長期滞在に向いています。もちろん短期滞在も可能で、状況に応じて適切な期間滞在できます。

また、ビジネスホテル等ではベッド周りは数十センチの通路しかないことが多く、体を動かせるような余裕のあるスペースはありません。しかしairBestの民泊は、1LDKのマンションタイプやリゾート地の貸別荘タイプなどのお部屋が多く、出かけない日もゆったりと過ごせます。身体を休めるため・寝るためだけではなく、暮らしを楽しめる空間があるのも民泊の魅力です。

②不特定多数の人との接触がなく、ウィズコロナ時代の旅のニーズに応えられる

客室数の多いホテルは、フロントやエレベーターなど人と接する場所が多く、朝夕は人で混雑することもあります。その点、民泊は小規模のため利用者が集中しません。部屋は電子キーが一般的で、人との接触を最小限にできます。

③マンション、古民家、別荘、旅館等、多様なアセットを再生し活用できる

民泊は、ホテルと異なり、マンション・古民家・別荘・旅館等の多様なアセットを活用して運用可能。ビル形式の建物を新築するホテルと比較して、持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を担えると考えます。

airBestが提供する民泊の強み

ICTを活用した非接触・非対面の民泊

旅館業や住宅宿泊事業法の規定により、民泊もゲストの本人確認と宿泊者以外の方との切り分けを行うため、チェックイン手続きが必要。当社の民泊はICT機器を利用して、管理センターから遠隔でチェックインを受け付け。非接触・非対面を実現しています。

現地スタッフによるフレンドリーなサービス

airBestでは、フレンドリーなメッセージングがゲストの満足度を高めると考えているため、地域の情報に詳しい現地スタッフを採用しています。旅の「体験」がより良いものになるよう、「名所案内」「食事どころ紹介」といった地域密着の情報をお届けしています。効率化のためメッセージングを外注することも可能ですが、地域ならではのコミュニケーションを重視しています。

リゾート地・湯布院では地元のおすすめ飲食店とのコラボも

湯布院では、地元のおすすめ飲食店とのコラボレーションを展開(https://airbest-bnb.jp/yufuin/)。ゲストの回遊性が高まり、地域おこしにも繋がっています。上げ膳据え膳される日本旅館のサービスも捨てがたいものがありますが、街を歩くと温泉地にも新たな発見がいっぱい。airBestと連携した飲食店をきっかけに、旅の体験をより良いものにできたらと考えています。

ビジネスモデル

Airbnbで平均★4.8前後！クオリティの高い民泊運営代行で、着実にゲストを獲得

airBestでは、民泊のための事業計画、お部屋の設営・登録から運営までを一貫して代行。ゲストに快適な宿泊環境とサービスを提供するとともに、予約受付の代行、近隣からの苦情に対応する等の苦情処理の体制も整えています。

コンサルティング

民泊開業意向のあるオーナーに対し、１棟型のレジデンシャルタイプの旅館業法民泊を中心に市場を調査し、宿泊料金を提案。事業収支計画の立案のサポートをするとともに旅館業法民泊の開設について、土地取得、建物工事発注等のサポートも行います。

物件建設に関わるゼネコンに対しては、旅館業法に適合し、旅館業法民泊として使い勝手が良く収益性の高い物件の建築を実現するためのノウハウサポートを行っております。

コンサルティングフィーとして、オーナーとゼネコンより工事費に応じたコンサルティングフィーを頂きます。

お部屋のセッティング(設営)

手間のかかる民泊用の部屋の設営（家具、家電、リネン、小物類のセッティング）を受託しております。これによりオーナーは自ら家具や家電を準備し設営する必要なく、スピーディな民泊開業が可能に。受託に当たっては、コストパフォーマンスに配慮したシンプルな家具や家電等を活用する一方、リネンはホテル仕様とする等、投資効率とゲストの好評価獲得の両立を実現しております。

運営代行

民泊の業法上の許可・届出をサポートするとともに、民泊の運営（部屋の写真撮影、予約サイトへの登録、予約の受付、清掃手配、営繕対応、24時間の苦情処理等）を一貫して受託。オーナーが得た収入（宿泊売上）から定率（20%）の代行手数料を受領しています。当社は、フレンドリーなゲスト対応をすることで、宿泊した部屋に対して良いレビュー（民泊サイト等への評価コメント）を書いていただけるよう努めています。これらの結果、当社の民泊はAirbnbで★4.8前後という高レビューを獲得しています。

また、清掃、営繕等を行う外注先も全て手配。並行して近隣からの苦情にも対応するなど、不動産管理業のノウハウに裏打ちされた民泊代行会社として、ラストワンマイルに責任を持てる運営代行業務を提供しております。

ビジネスモデルの優位性

オーナーから受託する手数料制のビジネスモデルは、賃借しての運営と比較するとリスクが少ないと考えられます。

マーケット

新たな需要を取り込み、業績は順調に回復。コロナ沈静化後にはさらなる回復が見込まれる

ウィズコロナの時代、当社は民泊の様々な利用方法を提案し、新たな需要を取り込んできました。海外旅行代わりの滞在だけでなく、医療従事者の宿泊先、テレワークスペース、入国待機者の宿泊先、等々この時代ならではの利用方法でご活用いただいています。これにより、1室あたりの1ヶ月売上がコロナ禍当初の2〜3万円から14万円まで回復。コロナ前にはなかった新たな需要が生まれています。

ウィズコロナ時代の新たな需要

・医療従事者の宿泊先として

コロナ患者を受け入れている医療機関のスタッフは、どんなに注意を払っていても通常より感染の可能性が高い状態。家族への感染を避けるため民泊に泊まる、あるいは帰宅前に着替え・消毒をする等の使い方でご活用いただく例もあります。また、朝から深夜まで働くスタッフの休息の場として、医療機関が部屋を確保することもありました。チェックアウト後の客室は清掃時にアルコールによる吹き上げを行い、消毒をします。コロナ禍当初の2020年でこうした利用は900泊ほど。今後、感染者数が増加した際はニーズが再び生じると予想されます。

・テレワークスペース、ワーケーション施設として

緊急事態宣言をきっかけに、テレワーク場所としての利用も伸びました。宣言解除後もテレワークを継続している会社が多くあるため、継続してニーズがあります。共働き夫婦の場合、2人同時にテレワークするには自宅が狭い、さらに小さなお子様がいるご家庭の場合、なかなか業務に集中できないとの理由から民泊をご利用いただいています。また、テレワークはPC一つあればどこにいても仕事ができる状態。そのため、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を兼ねて観光地の民泊を利用される方も増えました。特に湯布院の民泊では、ワーケーション目的のお客様が多く滞在されています。中には、民泊から学生にZoom講義をする大学院の准教授なども。自然豊かな環境に長期滞在することで、発想も豊かになるのではないでしょうか。2021年12月以降、由布院中心にそうした宿泊が月に30泊〜50泊ほどあります。テレワークの浸透によりこうした利用が広く一般的になり、今後も一定のニーズが見込まれます。

・マンスリーマンションから民泊へ。ビジネス利用の長期滞在先として

ビジネスで数週間から数ヶ月滞在する場合、これまではマンスリーマンション(orウィークリーマンション)を契約するのが一般的でした。しかし多くが不動産契約を要するため、部屋を利用する前に不動産会社への来店が必要であったり、公共料金(電気代等)は別に請求されるといったデメリットがあります。部屋自体もワンルームが多く、くつろげるスペースがありません。その点、民泊は1LDK以上の部屋が多くしっかりと休息でき、電気代等の請求もなく、料金が明瞭です。非接触・非対面が求められるようになったコロナ禍以降、来店の必要がなく手軽に予約できる点も人気。出張以上、転勤未満の長期滞在先として民泊という選択肢が広がってきています。

・入国待機者の宿泊先として

入国待機者の待機宿泊先としても活用していただいています。時期により規制状況は大きく変わりますが、2020年にビジネストラック（業務目的の外国人の入国）が再開した際は2週間の隔離が必要だったため、多くの技能実習生等の方(主にベトナムから)に長期利用していただきました。2020年11月30日から2021年1月14日までの再開期間中に約50件(700泊ほど)の利用がありました。今後もビジネストラックが再開した際にはそうした需要が見込めます。

コロナが沈静化した後に期待される変化

コロナが沈静化すれば、下記の要因からこれまでの旅需要の復活も予想され、更なる売上の回復を見込んでいます。

①3回目のワクチン接種率が50%以上に
政府が公表した最新の状況(2022年3月22日NHKニュース発表)によると、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は4,447万人で、全人口の35.1％に。今後の増加も期待されます。

②「GoToトラベルキャンペーン」の再開が見込まれる
ワクチン接種率の高まりと感染者数の減少で、2021年12月28日から一時停止している観光支援事業「GoToトラベルキャンペーン」の再開も期待されます。岸田文雄首相も2022年3月12日の取材で「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」と話しています(時事通信ニュースより)。

③GW・夏休み等の旅行需要期が続く
①、②が順調に進めば、旅行需要が最も高まる大型連休と夏休みシーズンに多くの来客が見込めます。

九州における「世界遺産」の増加

日本の世界遺産は現在25件(2021年7月時点) 。ヨーロッパと比べ世界遺産登録への取り組みが遅かったものの、この6年ほどで急増しています(2015年以降7件増加/出典：外務省・我が国の世界遺産一覧表記載物件)。特に九州・沖縄には、日本の世界遺産の4分の1が集中。

2019年のコロナ禍以前、日本のインバウンド数は約3,180万人。対して世界遺産件数31件の英国は約3,900万人、43件のドイツは3,950万人(出典：日本政府観光局)と、世界遺産の件数に応じてインバウンド数が多いことがわかります。弊社の運営する民泊が多く、重要な観光資源・世界遺産が集中している九州は、国内旅行の目的地としての需要が高いのはもちろんのこと、今後コロナが沈静化した際に多くのインバウンドが見込めると考えます。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは2021年10月〜12月に黒字回復。在宅勤務の定着も追い風に

2022年2月15日、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、2021年10～12月期の売上高が前年同期比78%増の15億3219万ドル（約1770億円）、最終損益が5450万ドルの黒字（前年同期は38億8785万ドルの赤字）になったと発表。10〜12月期も変異型「オミクロン型」の感染拡大が懸念材料だったものの、同社によると「予約やキャンセルへの影響は昨夏のデルタ型が広がった際よりも軽微」。旅行需要の回復、さらに在宅勤務の定着により長期滞在が増えたことも追い風になったとしています。同期は予約のうち22%を1カ月以上の滞在が占めたそうで、ウィズコロナ時代における新たな旅のスタイルが定着しつつあります。

こうした動きが日本でも広がれば、さらなる売上獲得が期待できます。