解決する課題

解体工事現場の破片や塵の飛散を防ぎ、公衆災害をなくしたい

建築工事現場では、更地から新しく建築物をつくることを想像しがちですが、まずは既存の建物の「解体工事」から始まります。最近では、1950年代〜1970年代の高度経済成長期に建てられた耐震性の低い建築物が軒並み老朽化し、解体自体の需要も高まっています。

高層の建物の解体工事を行う場合、小さな破片や部品でも飛散したものが人に当たれば致命傷になってしまいます。20年以上解体工事に携わるなかで、飛散による凄惨な事故現場に立ち会ったことも少なくありません。当社代表取締役の小林も、過去には解体現場で鉄筋を飛散させ、無人の車のフロントガラスを破損してしまったことがあります。また、小林自身が5階からの転落や部材の飛散落下を後頭部に受けるなど、解体現場における被災当事者にもなりました。

似たような事故によって重傷を負い亡くなってしまった仲間や、五体満足ではなくなってしまった仲間もいます。工事現場に危険はつきもの。しかし、振り返れば経験した事故はすべて、十分な予算を安全対策にかけ、適切な現場巡視と作業指揮をすれば防げた可能性が高いと考えています。

「人命」と「利益」が天秤にかけられている解体工事の現場

建設業界において、安全は一番に保障されるべきもの。しかし、それが建前になっているケースが散見され、現場では「起きるか起こらないか分からない事故のために、予算は組めない」という言葉がよく聞かれます。この一言に、安全対策への意識が集約されています。

交通量の多い都心の現場でさえ十分な安全対策がなされていない場合も多く、作業員はもちろんのこと、解体工事現場付近を通りかかる誰しもが日々危険に晒されています。

建物の上部を覆う飛散防止工法「屋根養生」が、解体工事の安全を強化する鍵

解体工事を安全に行ううえで欠かせないのが「養生」。街中でもよく見かける、工事現場の囲いです。これは、解体の際に出る鉄筋やボルト、コンクリート破片などが近隣に飛散しないようにするもので、防音の役割も兼ねています。

高層の建物を解体する場合は、側面だけでなく上部にも屋根養生をすることが重要です。屋根養生とは、現場上部に施す蓋状の養生で、飛散防止工法の一つです。この対策を怠れば飛散物が足場の外に出る可能性が高まり、最悪の場合は死亡事故を引き起こします。

しかし、この工法は一部の高層ビルや大規模開発に関わる解体工事現場でしか施工されておらず、大半の中小現場では導入が進んでいません。

高コストが避けらず、導入が進まない屋根養生

屋根養生の導入が進まない原因の一つとして、既存工法のコストの高さが挙げられます。既存工法では、上層階の解体終了に合わせ、機構を下層階へ移し替える「盛替え作業」が必要になります。この盛替え作業は数日を要し、そのための人件費もかかります。また、この作業中は解体工事がストップしてしまうため、待機損料（稼働させていない高額重機や足場、養生材など、すべてのレンタル費用）も発生してしまうのです。

このほかにも、重たい部材を運搬する移動・搬入コスト、建物や土地の形状によっては設置のための事前工事や、高所作業車の手配が必要になる場合も少なくありません。

施工主にあたるゼネコン・デベロッパーが解体作業にあてる予算は、多くの場合、予算全体の10%ほど。既存の屋根養生を採用すれば予算を超過してしまいます。

解体現場では、自主規制が進まない

危険作業がつきものの建設現場は、抜き打ちで行政機関による立入検査が実施されるほどです。安全対策が不十分だと指導対象になります。しかし、解体は建設工事全体の最初の工程で工期も短いため、その後の工程ほど立入検査が実施されません。その結果「やらなくてもいい」「コストを優先する」と判断されてしまう現場が数多く存在します。

「事故を未然に防ぐ」ための仕組みが求められている

解体工事の需要が高まるということは、すなわち事故の可能性も高まるということ。事故を未然に防ぎ、かつ生産性を上げるための仕組みが必要になります。その需要に応え、事故を少しでも減らすべく、私たちは新しい屋根養生のための飛散防止工法Cage Systemを開発しました。

解決する方法

導入コストと待機損料を抑え、解体工事の事故を防ぐCage System。広範囲での施工が可能となり技術面でも進展

飛散防止工法Cage Systemは安価なコストで導入でき、解体工事の事故を未然に防ぐことができます。盛替え作業の所要時間も短いことから待機損料が抑えられ、総合的なコスト競争力に勝り、予算の規模を問わずあらゆる現場で採用可能です。

またCage Systemは非常に簡単な操作で施工できるため、初めての鳶業者・解体業者も作業しやすく、屋根養生のスタンダード工法になる可能性を秘めています。

鳶業者と解体業者、両者の要望を満たす画期的な工法

鳶業者と解体業者は、同じ現場で相反する要望を抱えています。鳶業者は風による倒壊を避けるため足場をなるべく”低く”作りたい一方、解体業者は飛散を防ぐためできれば足場を”高く”残したい。Cage Systemは、両者の要望を取り入れたうえで安全に解体作業が進められる環境を提供することが可能です。

解体工事の時間的・経済的ロスをなくす

Cage Systemは、格子状に組み上げたアルミボックストラスにメッシュシートを被せたものを、躯体の外部養生足場内側のブラケットに乗せ、足場と緊結。強い風を受けても倒壊しないよう、足場全体を水平に結束しています。そのため、しっかりと強度を保ちながら、既存の解体現場より足場を高く作ることができます。また、上げ下げは巻上機にて手動でできるように設計しています。

部材自体は非常に軽く、組立・解体が簡単。事前工事も不要で、通常数日を要する盛替え作業もわずか数十分で完了させられるため、作業員や重機の待機損料がほぼ発生しません。さらに、現場内部で使用する重機の高さに合わせて天高を調整できるため、養生に重機を接触させてしまう心配もありません。このシステムを使えば、作業を中断することなく工事をスピーディーに完了できます。

上記の強みをもつCage Systemを活用すれば、コストを抑えながら作業員や近隣住民、現場を通りかかる人々の安全性を高められるため、これまでの「人命か利益か」という冷淡な議論が必要なくなります。そもそも2つは天秤に掛けるべきではないのです。

労働基準監督署に報告されにくく、明確な件数が把握しづらい解体工事現場の事故。しかし、事故は日々起こっています。現場を知る人間としてこの状況を放置しておくわけにはいきません。中小の解体現場でも無理なく導入できるCage Systemによって、多くの事故を未然に防ぎ、人々の命と健康を守ります。

また、Cage System導入にあたってはSketchUp（3Dモデリングソフト）を使用して現場ごとにカスタマイズした設計図を作成。現場に設置した様子をVRやMR（複合現実）を通して施工会社にプレゼンテーションします。こうした最新の技術を取り入れることにより、コミュニケーションコストを削減。Cage Systemを設置することのメリットをよりリアリティを持って体感していただけるようになりました。

自社でスピーディーに開発し、特許を取得

Cage Systemを着想したきっかけはあるアーティストのライブ映像。そこで照明装置と共に使用されていたアルミボックストラスを見て、屋根養生に活用することを思いつきました。早速自ら3DCG図面にて設計し、構造解析ソフトを用いてシミュレーション。構想に6年をかけ、実証実験を重ね、2021年に特許を取得しました。大手ゼネコン以外で、こうした自社開発力のある中小企業は数少なく、私たちの強みのひとつといえます。

技術面の進捗：30.34mまで無柱で施工が可能に

2021年6月のクラウドファンディング募集時から技術面でも進展があります。短辺24mまで可能だった無柱での施工が、30.34ｍまで広がるCageSystemを開発しました。

ビジネスモデル

日本セイフティーとの業務提携により、さらに低コストでCage Systemのレンタル提供が可能に。全国展開も加速。

日本セイフティーとの協業により事業モデルが進化

2021年8月に日本セイフティー株式会社と基本業務提携を締結しました。日本セイフティーは仮設資材のレンタルや販売を行う大手で、建築用防音パネルのレンタル率は全国トップシェアです。

業務提携により、Cage Systemの部材となるアルミボックストラスを、当初計画額より大幅に下げた価格でレンタルすることが可能になりました。

さらに日本セイフティーの全国販売網を通じて、Cage Systemの全国展開を図ってまいります。

当社の事業セグメントは以下の3つになります。

①自社による解体請負工事事業
低収益の本事業は拡大策を採らず、経営資源を②③に集約してまいります。

②自社でのCage Systemレンタル事業
日本セイフティーからCageSystemをさらに低価格での提供を受け、当社でCage Systemレンタル及び監督・施行を行います。

③ライセンスフィー事業
日本セイフティーから解体業者にCageSystemをレンタルした際、レンタル売上の10%をライセンスフィーとして受け取ります。

【日本セイフティーとの協業による主なポイント】

（1）先行投資（在庫投資）、在庫リスク（稼働率リスク）の解消

当初は、①自社が在庫投資を行い、②当社からCage Systemをレンタルして他社が施工を行う事業を主力事業と想定していました。

しかし、日本セイフティーとの提携により同社が在庫投資を負担することで合意頂きました。

これにより、レンタル事業の最大の課題である、Cage Systemの先行投資（在庫投資）による多額の資金や、在庫の稼働リスクが解消されました。

（2）Cage Systemのライセンス収益

日本セイフティーから他社へCage Systemを貸し出す場合、売上の10％をライセンス料として受け取ります。

（3）低価格でCage Systemを提供

CageSystemのレンタル価格を当初計画額よりも大幅に下げることが可能に。従来よりも低コストでCage Systemを提供でき、お客様が採用しやすい価格設定を実現しています。

（4）営業、販売ルート開拓の効率化：大手ゼネコン5社から引き合い

日本セイフティーとの営業を開始したのは2022年1月から。スーパーゼネコンであるA建設ではいち早く採用いただき、既に解体工事に入っています。わずか2ヶ月強で、そのほか大手・中堅のゼネコン数社からも70社以上の引き合いをいただいており、当初想定できなかったほどの反響が寄せられています。

従前モデルでは、当社単体での営業が可能な首都圏を主戦場とした計画でしたが、今回の協業により日本セイフティーの全国拠点、顧客（解体業者、鳶、ゼネコン）を通じた拡販を展開中。首都圏だけでなく、札幌、福島、郡山、広島など様々な都市での引き合いがあり、全国展開が加速しました。

（5）社内人材（営業、設計・見積、現場指導人材）の大幅な負担減

予想以上の問い合わせがあったこともあり、日本セイフティー社内にCage Systemの専門部署が設置されました。営業のほか、設計・見積、現場指導要員を確保し、Cage Systemを安全に施工できる人材の育成を当社とともに協力して推進してまいります。

現状では設計・見積、現場指導に対応できるのは当社のみですが、日本セイフティー内でも対応できる人材育成を進めています。これにより、施工数の増加に伴って負担が予想される人件費が軽減されます。

マーケット

好景気の建設ラッシュから70年、再開発と解体ラッシュを迎えた現代

1950年からの高度経済成長に始まり、オリンピック景気、いざなぎ景気と20年間の経済成長時の建物は、スクラップアンドビルドの精神で建てられたもの。その時代から50年〜70年と経ち、多くの建物が役目を終えようとしています。解体の件数は年々増加し、それに付随して安全対策も洗練させる必要があります。私たちのCage Systemはそうした需要にしっかりと応えられるものです。

大手ゼネコンのスタンダードになることで需要拡大が期待

4年前まではほとんど施工のなかった屋根養生ですが、現在は大手ゼネコンによる大規模現場でかなりの割合で導入されるようになっています。

建設業界のスタンダードを作っているのは、大手ゼネコンです。足場への安全対策や養生の工法も、大手ゼネコンが施工したものが広く使われるようになりました。

そして、今彼らがこぞって採用しているのが屋根養生です。圧倒的な機能性と低コストを実現する私たちのCage Systemは既に大手ゼネコンの現場にも採用されており、これからの現場に欠かせないものになります。

圧倒的な低価格で顧客を獲得

現在、解体費用の相場は原価まで下がっており、業界的にみても非常に厳しい状況です。屋根養生が当たり前になってきている状況下で、そこにかけるコストは業者にとって大きい負担となります。

Cage Systemはもともと低価格であることに加え、他の養生解体に比べて作業効率が格段にアップ。その結果、発生する待機損料などを含めると、従来工法の1/5程度の価格になり、Cage Systemの持つ価格競争力は絶大なものになっています。

グローバルに盛り上がりを見せるCon-Tech市場

現場の安全性と生産性を高めるためにテクノロジーを活用している私たちですが、建築業界は安全対策のほかにも人材不足や労働者の高齢化など、多くの問題を抱えています。そこで近年広がり始めている考え方がCon-Tech（コンテック）です。

建築（Construction）と技術（Technology）を掛け合わせた造語であるCon-Techは、IT技術を取り入れて業務を効率化することを目的としており、世界的な盛り上がりを見せています。

私たち鳶浩工業は、長年の経験と日々の鳶・解体作業を通して、建設現場において最優先で解決すべき課題が何であるかを身をもって感じています。また、業界全体のDX化を志向し、最新のコミュニケーションツールの導入やペーパーレス化にいち早く取り組んでいます。実際、現場監督との視野を共有するため3G回線の360°カメラを導入するなど、現場のあり方を日々進化させています。今後もウェアラブル端末の導入やドローンを活用し、建築現場の常識を変えていきたいと考えています。

現場のニーズに最新のテクノロジーを活かした解決策で応え、日本のCon-Tech市場を牽引してまいります。