解決する課題

低水準の住宅性能は住む人の健康を損ない、住宅の資産性も落としている

低性能な住宅により、19,000人／年もの命が失われている

家の中の室温差が居住者の心臓や脳に負担を与える「ヒートショック」。特に冬の寒い脱衣室・浴室は注意が必要です。2017年1月25日付、消費者庁の推計によると、「ヒートショック」等により亡くなっている方は、約19,000人／年と推定されています。一方、2022年1月4日付の警視庁資料によると2021年の全国の交通事故死者数は2,636人。ヒートショックによる年間の死者数は交通事故死者数の約7.2倍に上ります。さらに、命を取りとめても、半身不随等の後遺症を残して健康寿命を縮めている方も多く、増大する社会保障費負担の一因にもなっています。

原因は、住宅の性能。気密・断熱性能が低いことにより、家の中で大きな温度差が生じているのです。

さらに結露によるカビの発生も気密・断熱性能の低さが原因。カビはダニのエサになりアレルゲンとなって、居住者のアレルギーや喘息の発症につながっています。実際に機能性の高い住宅に転居したことで、それらの症状が緩和されたという研究調査が多くあります。

日本の住宅性能は先進国中で最低水準

海外、特に欧州では、家中を快適な室温に保ち、かつ結露の生じない家に住むのは人間の権利という考え方が一般的。国もそのような住宅を供給する義務があるとされ、厳格な基準を設けています。

熱の伝えやすさを表す数値、熱貫流率 U値は数値が小さいほど断熱性が優れています。数値を比べるとドイツ全土がU=1.3W/㎡Kに対し、日本ではU=4.65W/㎡K（概ね仙台以南の地域）と大きな差が。地域ごとに違いはあるものの、日本で広く採用されているサッシの性能の低さがうかがえます。

住宅性能が低いが故に、耐久性も低い日本の住宅。欧米と違い、住宅資産額は横ばいか低下するのみ

日本には兼好法師の「家のつくりようは夏をむねとすべし」という言葉が残っています。すきま風だらけの通風のいい家の方が日本の気候に適している、との意味で、そのまま誤解している人たちも多くいます。

確かに冷暖房がなければ室内外で温度差が生じないため、通風の良い隙間だらけの家の耐久性が高いのは事実です。しかし冷暖房を使い、光熱費も抑えながら快適に過ごすためには断熱が必要になります。ただし中途半端な気密・断熱性能だと水蒸気が壁内に侵入し、結露が生じます。壁内結露でシロアリや腐朽菌等が増殖。家の耐久性・耐震性にも悪影響を与えます。これが日本の木造住宅の耐用年数が短い大きな要因のひとつです。

国土交通省の資料によると、米国では住宅投資額累計に応じて住宅資産額もほぼ同じように増加しています。住宅に投資した場合、それが資産として残っているのです。英国・ドイツ・フランスも概ね同じような傾向。ところが日本は、住宅投資の累計は右肩上がりになっているものの、住宅資産額は20年後には横ばい状態です。住宅を購入するときに建築費として2000万円支払った人は20年後には2000万円の投資がほとんど0に。日本国民は住宅に投資しても資産としては残らないのです。断熱・気密性能が低いが故に、日本で供給されている戸建住宅は耐久性が低く、概ね30年程度で建て替えに。結果として各世代が住宅ローンに追われ、豊かさを実感できていないのです。

多くの人は、住宅性能に関する知識・情報がないまま、後悔する住まいづくりをしている

健康に良い快適な暮らしができて、経済的にも得。さらに脱炭素にも貢献できる、ほぼデメリットのない高気密・高断熱住宅。しかしほとんどの人は、知識がないままに、低性能な家を買ったり建てたりしています。また多くの住宅事業者も、消費者側のニーズが顕在化していないために、コストのかかる高性能住宅に取り組もうとしない悪循環が起きています。

分譲住宅や賃貸住宅には高気密・高断熱住宅はほとんどなく、注文住宅を建てるしかない

日本の住宅マーケットにおいて、分譲住宅（マンションも含む）や賃貸住宅には高気密・高断熱住宅の供給がほとんどありません。そのため、現状では高気密・高断熱住宅のメリットを享受できるのは注文住宅を建てられる所得層に限られてしまっています。

解決する方法

日本の住宅を、欧米並みの高気密・高断熱住宅にする

課題の解決方法はシンプルに、高気密・高断熱住宅のもつ多くのメリットを伝えること。そして日本に広く普及させることです。高気密・高断熱住宅にはデメリットはほとんどありません。知りさえすれば、ほとんどの方は、高気密・高断熱住宅を選びます。

高気密・高断熱住宅は建築費が高いことが課題ですが、実は高性能化に伴う月々の住宅ローン返済額増よりも、冷暖房光熱費の削減額の方が大きくなります。ほとんどのケースで、初年度から経済的に得になるのです。ローン完済後は、光熱費の削減メリットがまるまる懐に残り老後の生活のゆとりにつながります。光熱費は、今後さらに値上がりが続く見通しのため、高性能化の経済的な優位性はさらに増していくものと思われます。

快適性・経済合理性の高い住まいづくりができる工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社のみを厳選し、ご紹介

当社は日本で唯一の住宅性能にこだわった住まいづくりのサポートサービスを提供し、一人でも多くの方々が満足のいく住まいづくりができるようにします。具体的には、高気密・高断熱住宅を実現する工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社を厳選し、家を建てたい方やリフォームしたい方にご紹介しています。提携するのは、弊社が設定した要件（断熱性能：G2以上、気密性能：全棟気密測定実施・C値1.0以下）を満たした提携先のみ。一般的な住宅会社の性能はかなり低く、例えば上位10社のハウスメーカーの中でも、当社の提携基準を満たしている会社は１社だけです。工務店も含めると、おそらく国内では数％程度にとどまる厳しい提携基準です。

当社に相談に来られるお客様には、住宅性能の重要性には気づいたものの「どの工務店に頼んだらいいのか見当がつかない」もしくは「調べれば調べるほど混乱してしまった」という、いわば「住まいづくりの迷子」の方々が多数います。高機能住宅についての情報を改めてお伝えしながら、最適な工務店等をご紹介します。

ビジネスモデル

高気密・高断熱住宅に特化した提携先を厳選。施主とマッチング

提携先から紹介手数料をいただく成果報酬型ビジネス

基本的なビジネスモデルは、紹介した顧客と提携先（工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社）が成約した場合に提携先から紹介手数料（新築は工事費の3％程、リフォームはそれ以上）をいただく、成果報酬型のビジネスモデルです。施主からは費用をいただきません。

紹介手数料の平均は80万円／案件程度ですが、近年は高額案件も増えてきており、工事費が1億5千万円を超えるようなプロジェクトも複数進行中です。

首都圏を中心に全国で80社以上と提携しており、サポート可能なエリアはどんどん拡大中です。

サービスを利用したお客様からのお声

坪単価、シロアリ、断熱材のお話など知らないことばかりで大変勉強になりました。教えていただいた後、もう少し小さな家にしようかなど検討しています。本当に相談して良かったです。M・Y様（東京都）

高気密・高断熱住宅を新築したいと思い、工務店探しに時間をかけてしていたのですが、なかなかいい工務店が見つからずに諦めかけていた時に、住まいるサポートを知り、相談しました。まさに求めていた工務店を紹介してもらえ、満足いく住まいづくりができました。ありがとうございました。Ｔ・Ｆ様（神奈川県）

老朽化していた戸建住宅の断熱フルリノベーションのサポートをお願いしました。安心して任せられるリフォーム会社が見つけられずに困っていたのですが、住まいるサポートさんから紹介されたリフォーム会社は、知識も経験も豊富で、大満足のリフォームができました。リフォーム後は、見違えるように洒落た家になっただけでなく、とても暖かく、快適な家になりました。Ｈ・Ｉ様（東京都）

高気密・高断熱の住宅を建てたいと思ったときに一般的な不動産情報サイトでも、「高気密・高断熱」に力をいれている工務店・ハウスメーカーを検索することもできますが、Ua値が0.3以下になるような本当に高断熱な家はごくわずかでした。自分で調べようとしても断熱・気密性能をHPに掲載しているところも少ないため、客観的に工務店やメーカーを評価することも難しいです。そんなときに住まいるサポートさんで本当に高気密・高断熱な住宅を複数ご紹介いただき、自分が望んだ家を建ててくれる工務店さんと出会うことができました。気密・断熱性の高さは最低条件として、自分好みのテイストの家を選ぶことができ本当によかったです。S・Y様（千葉県）

マーケット

新築住宅市場の右肩下りが続く中、高気密・高断熱住宅マーケットは成長中

日本の新築住宅マーケットは右肩下がりが続くと予想されています。背景にあるのは人口や世帯数の減少、空き家率の上昇、平均築年数の伸長、新築から既存ストックへのマーケットニーズの移行。野村総合研究所のレポート(2021年6月8日)によると、新設住宅着工戸数は1990年代の160万台後半から減少し続け、2030年には65万戸、2040年には46万戸まで減少すると予想されています。

そのような中で、高気密・高断熱の性能にこだわっている工務店・ハウスメーカーの業績は伸びており、高気密・高断熱住宅のマーケットは成長を続けています。さらに、現在の住まいや中古住宅を購入して、断熱リノベーションを行うマーケットも急拡大中であり、当社もより注力していきたい分野のひとつです。

高気密・高断熱住宅の普及を後押しする社会背景

日本は、温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減、2050年カーボンニュートラル化を宣言しています。部門別でみると、家庭部門の削減率は66％(2021年地球温暖化対策推進本部決定)。産業・運輸・業務部門に比べて、最も大きい削減目標が設定されています。住宅分野は、省CO2の取り組みが遅れており、削減余地が大きいという国の認識がこの削減目標に表れています。

そのため、国は新築および既存の住宅の省エネ化、高断熱化を推し進めています。建築物省エネ法を改正し、2025年までに戸建住宅も含めた省エネ基準の適合義務化、2030年までには適合義務の断熱基準をZEH基準※（東京等の地域では、Ua値0.87から0.6まで高断熱化）にまで引き上げることがほぼ確定しています。

住宅を建てる際には、住宅性能評価制度における断熱等級を現行の最高等級4（省エネ基準）にするよう義務化。そしてその上に等級5，6，7と3つの上位等級が設定されます。最高等級は、欧州並みの基準であり、日本にもやっと他の先進国並みの高断熱化の波が訪れようとしています。

国に先駆けて、鳥取県や長野県、横浜市等では国の基準を上回る性能基準を独自に設定。自治体側の先駆的な取り組みが、国の制度設計にも影響を及ぼしている状況にあります。

※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、省エネと創エネ（太陽光発電等）により、年間の一次エネルギー消費量がネット（正味・実質）でゼロとなる住宅を指します。

 高気密・高断熱住宅の認知状況

高気密・高断熱住宅に対する認知度やニーズの顕在化は着実に進んでいます。しかし、十分な高気密・高断熱の性能を確保している住宅会社は決して多くありません。逆に言えば、まだ一部の消費者の間にしかニーズは顕在化していない状況にあると言えます。イノベーター層やアーリーアダプター層が反応しているのにとどまっており、マジョリティ層への本格的な浸透はこれからです。

工務店等のマッチングサービス業界のマーケットの概況

工務店やハウスメーカーのマッチングサービスを行っている会社は何社かあります。いずれも業績は順調に伸びており、大手が手がけるサービスカウンターは2022年現在で全国に200カ所以上の実店舗を展開。直近6年間で売り上げを約30倍、店舗数を12倍、従業員数を5倍に拡大中です。いずれも実店舗の集客を核に、オンラインでの相談にも対応しています。

保険相談窓口の住宅版にあたる工務店等のマッチングサービス自体のマーケットは、未成熟で成長領域であることは間違いありません。

しかし既存のマッチングサービスは高気密・高断熱住宅にすぐにシフトできないと思われます。大きな要因は紹介手数料両立の違い。当社の新築の紹介手数料は3％ですが、彼らの料率はそれよりも高く設定されています。より高い料率でも提携して送客を期待する工務店やハウスメーカーは、集客に苦しんでいる会社です。

それに対して、高気密・高断熱住宅を標榜している工務店・ハウスメーカーは順調に集客できています。

既存の大手マッチングサービスではスタッフの専門性が十分ではないため、高気密・高断熱の性能をしっかりと説明できていない状況。高気密・高断熱住宅を差別化要素としている会社にとっては紹介手数料率が高いだけで自社の強みが訴求されないためメリットがなく、提携を解消している事例も多くなっています。

すなわち、既存サービスは高気密・高断熱住宅の提携工務店等の割合が低く、また低性能の会社から高い紹介手数料を取っているビジネスです。そのため、本格的に高気密・高断熱等の高性能住宅に特化するのは容易ではありません。