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【CVR10%を達成!】地域特化型ライブコマース「Sharing Live」で地方の良いモノを「発掘」「応援」「共有」。10兆円市場に挑む!

株式会社クリップス

目標達成

11,200,000

目標募集額5,000,000円の224%

目標募集額は5,000,000円、
最大30,000,000円まで募集。

59 人が投資

2022年01月31日募集終了

募集終了

概要

  • 日本初!「地方創生」に特化したライブコマースアプリケーション「Sharing Live」
  • 地場産業の市場拡大&収益向上を支えるDX&D2Cの仕組みで日本No.1のライブコマース企業を目指す
  • 出店企業とプロライバーをつなぐ「B2B2C」マッチングシステム
  • 出店利用料は0円!ノウハウがなくても始められる無料サポートで視聴者に喜ばれるチャンネルを支援
  • 複数の自治体や事業会社と既に契約締結済み
  • 自治体が主導する複数のプログラムに採択
  • 海外トップレベル企業との戦略提携で「日本地場産業×越境ライブコマース」による新規顧客獲得と販路拡大の機会を提供
  • 日本、中国での自社制作・配信実績が豊富!日本国内向けライブコマースでは1配信で7,300万円の売上、中国向けの配信では3.9億円の売上を達成!


▼代表取締役 張 軼炤氏、取締役 田熊 力也氏によるプレゼンテーション動画

解決する課題

ライブコマースを通じて地場産業を活性化させたい

ECの普及により、いつでも欲しいものが手に入る時代。地方の特産品であっても世界中で販売、購入することが可能です。それに伴い、良い素材・品質の商品を作るだけではものが売れなくなりました。さらに人口減少、大都市への人口集中により、多くの地方産業の存続が危ぶまれ、市場は縮小につながることが危惧されています。

今、地域が抱える課題に対して、持続可能な取り組みが当事者すべてに求められています。

新しい価値を世間が模索している中、変わらないのは「つながり」への追求です。Sharing Liveが実現したいことは、地場産業の先にある「人と人とのつながり」の見える化。オンラインかつリアルタイムで、生産者と消費者がつながることにより、「地域の支援者を増やし、地場産業を元気にしたい」という想いからサービスを立ち上げました。



主流となっている流通ルートのみに頼るのはリスクが大きい

通常、生産物は卸売業者、小売業者などの中間業者を経て消費者に届けられます。中間業者に依頼することで、定期的に一定の量を買い取ってもらえる、物流や在庫管理などを担ってもらえるなどのメリットを得られます。その一方で、複数の業者が関わるほど手数料が発生し、結果として収益が低くなってしまうデメリットも存在します。また、商品の良さを直接消費者に伝える手段がないため、仮に多額の生産コストをかけてつくった商品でも、生産原価に基づいた価格で売れるとは限りません。

さらに、コロナウイルス感染症の拡大など、飲食業・観光業への卸販売が極端に減少するなどのリスクもあり、従来の流通ルートだけに頼るのは不安が大きいのが現状です。


流通チャネルが多様化するも、集客や価格競争の課題が残る

近年では、生産者が複数の販売チャネルを持つことは当たり前となりました。その方法も多様化しており、特にEC取引の割合は増加しています。

自社ECを持つ利点は、直接消費者と取引できるため、利益の最大化を図れること。反対に、サイト制作や維持、集客にかかる手間やコスト面での負担があります。特に地域や商品にブランド力や知名度がない場合は、思ったような成果を得られない場合も。一方、大手のネットショップやモールであれば、手軽に始められ、集客力が高いといった魅力があります。ただし、その分参入者も多く、他社との価格競争に陥りがちに。また出店料等のイニシャルコストがかかってしまうサービスがほとんどです。


価格以外の価値を提供する仕組みが求められている

ECサイトで商品を選ぶ際、「価格」を基準にする人は多数います。消費者の立場から見ても、商品の付加価値を認識できなければ、購入の意思決定において価格重視になってしまうのは当然のこと。

この課題を解決するためには、生産者の想いや制作の背景に目を向けた「付加価値」を伝える販売にシフトしていくことが大切です。

以前は、そうした付加価値の創出を観光業が担っていました。

旅先で地域の魅力や文化を体感。おいしい食事や工芸品の裏側にあるストーリーにふれる機会が多くありました。旅行後には、お取り寄せグルメや工芸品の通販購入などにつながります。

しかし、コロナの影響で観光客は激減。収束後も以前の水準に戻るまでには時間が必要です。観光に付随していた農林・水産業や製造業などは、「付加価値」の提供を観光に依存せずに届ける仕組みが望まれています。


解決する方法

「日本初」地方創生に特化したライブコマースのアプリケーション

Sharing Liveのコアバリューは、「みつけよう!第2の故郷(ふるさと)」です。ライブコマースを通じて、消費者と出店者をオンタイムでつなぎ、商品を紹介。出店者は商品の価格を自身で決め、それをアプリ内で販売します。配信中はチャットやコメントを通じて双方向のコミュニケーションが可能です。

文字や画像よりも多くの情報を瞬時に伝えられる動画配信。テキストや静止画では伝わりにくい「想い」や「ストーリー」をわかりやすく届け、視聴者との「共感」を生み出すことができるのです。

こうしたつながりがもたらす価値は単なる「モノ」を売るだけでなく、観光や移住といった「コト」に広がっていくことも期待できます。


プロのライバーが商品を魅力的に紹介「B2B2Cマッチングシステム」

SharingLiveは出店者に配信ノウハウがなくても、商品の魅力を存分に伝えられるプラットフォームを目指しています。出店者自らがライブ配信するだけでなく、商品と相性の良いプロライバー(商品販売に特化したプレゼンのプロ)とのマッチングが可能です。プロライバーがユーザーとの間を取り持ち、商品の魅力や出店者の個性を引き出します。

これらのプロライバーに加え、インフルエンサーをゲストに迎えたペアでの配信を提案。外部SNSとの連動配信により、ゲストインフルエンサーの抱えるフォロワーを視聴者に取り込むことが狙いです。



ビジネスモデル

サービス利用料金は0円!完全成果報酬型のプラットフォーム

Sharing Liveは出店者から登録・出店費用は一切いただかず、販売手数料を受け取る成果報酬型のビジネスモデルです。当社の利益は、販売手数料20%から決済手数料5%、一部の提携企業に発生するマージンやプロライバーへの支払い(約5%)を差引いた額(平均で販売手数料の10%程度)になります。

また、登録から6ヶ月間は商品選定からライブ配信の企画制作などを無料サポート。出店者と共にユーザーに喜ばれる販売チャンネルをつくり上げていきます。当社はライブコマース先進国である中国をメインに、多くの配信実績と経験を持っていることが何よりも強みです。4年間培ってきたノウハウを国内でのライブコマースに活かし、クオリティの高いコンテンツとなるよう支援していきます。


日本向けにβ版アプリをリリース。実証実験では高いコンバージョンを獲得

既にβ版アプリをリリースしており、各自治体で複数回のテスト配信を実施。コンバージョン率(視聴数における成約率の割合)は、兵庫県・淡路島の案件で5%、愛媛県・大洲市の案件で10%と高い数値を記録しました。通常のECサイトでの平均コンバージョン率は1〜3%であるため、ライブコマースの効果は非常に高いことが実証されています。


制作リソースの提供(有償オプション)

・企画制作サポート

ライブコマースの企画制作をSharing Liveに依頼することも可能です。当社は越境ECのライブコマース事業での確かな実績を持っており、それは大きな強みです。ライブコマースで成功するために求められる要素を指導し、ハンズオンでバックアップします。登録店舗の10%(海外向けの配信では5%)の案件を当社で受注・制作する計画です。

・スタジオ・機材のレンタル

良い環境でライブ配信を行ってもらうため、自社のSharing Liveスタジオ(自社スタジオのほか150箇所の配信スタジオと提携済み)を始め、プロ仕様のカメラや照明などの撮影機材を提供しています。

プロライバーの育成マネジメント&派遣

当社ではプロライバー育成事業にも取り組んでいます。ライブコマースでは「誰が伝えるか」が非常に重要です。そのため、商品知識を持ち、その価値を消費者に伝えられるスキルを持ったライブ配信専門の"Cライバー(commerceライバー)”の育成が業界の発展に必要不可欠だと考えます。

現在「Cライバー育成講座」を開設し、第1期受講生を募集中。講師に現役放送作家やテレビショッピングの人気MC、インフルエンサー、ライブ配信で活躍する人気ライバーなどを迎えます。ライブコマースに特化したカリキュラムを提供し、独立して稼げるプロライバーになれるようサポートします。

マーケット

日本のライブコマース市場は2024年までに10兆円規模に

2021年のライブコマースの市場規模は7300億円、顧客への浸透率は1.6%と算出されています。現時点ではライブコマースの認知度はそこまで大きくないものの、コロナ禍のステイホームによるお取り寄せ需要、EC利用者数増加の背景から今後も拡大。中国から3年ほど遅れてライブコマースが浸透すると予測され、2024年には10兆円の市場規模になると推測されます。


官民提携やSDGsによる地場産業支援が活発化

地方創生に向けた行政支援も年々増加しています。地方創生推進交付金や、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充等により、地方が地方創生に安定的に取り組むための支援がなされています。当社では近年盛り上がりをみせる「クラウドファンディング」や「ふるさと納税」との連携を視野に入れ、地域の直接的支援(特産品の販売・伝統工芸品の発掘・観光推進)につなげていくことが狙いです。

「日本ライブコマース+海外ライブコマース」の成長可能性

日本だけではなく、世界のライブコマースの市場規模は計り知れません。2021年の中国のライブコマース市場は前年比110%増の約41.65兆円に達する見込みです。

また、中国は地方創生×ライブコマースの取り組みでも成功。県知事自らがライブ配信を行って特産品を紹介したり、自治体独自の配信番組ができるまでに成長しています。


当社が受注制作したTrip.com(宿泊予約販売プラットフォーム)の案件では、国内外どちらにもライブコマースの成長可能性がみられました。日本消費者向けの配信では、1配信で7,300万円の売上をつくることに成功。さらに翌日に同企画のライブコマースを中国消費者向けに行い、3.9億円の売上を獲得しました。

このように、Sharing Liveでも今後は海外への販路拡大を視野に入れて展開。アプリには字幕や吹替え機能の実装を予定しています。


競合状況

日本でのライブコマース市場は海外に遅れを取っているものの、今後大きな拡大が予測されます。大きなビジネスチャンスを前に、業界は活発に動いています。しかし、スタートしたばかりで目標や強みを定めて動いている競合他社が少ないのが現状です。

当社は5年前にライブコマース事業(制作、企画が中心)をスタート。日本で「地方創生」をテーマにモール型アプリ「Sharing Live」をリリースしました。公開後、5ヶ月間で5回のテスト配信を行い、ユーザー数は1000名以上に達します。この先行者利益を得るため、他社よりも一刻も早く成長することの重要性を感じています。今後、ライブコマースのNo.1企業として、より多くのシェア獲得を目指します。

また一方で、大手企業の参入は市場規模の拡大につながるため、決して悪い影響だけではないと考えています。弊社も現在、積極的に大手企業や自治体とのタイアップを実施。共に業界を盛り上げていき、地方創生に貢献していきたいと思います。

成長計画と戦略

登録店舗の拡大:サービス提携・企業協業を積極的に行う

現在はライブコマース登録店舗の拡大に向けて尽力しています。戦略として、直接各店舗に営業を行うのではなく、提携企業を通じた登録店舗の獲得を図ります。既に、その開拓パートナーである地方自治体や、地方支援企業(大手印刷会社、広告会社等)と提携。各自治体、商業施設、一次産業(農業、水産業)などとの販売支援プロジェクトを精力的に展開し、2026年までに約1200店舗の登録を目指します。

【提携事例】
・東京都・NEXs Tokyo第4期モデル事業創出プログラムに採択。モデル創出プログラム期間では、最低でも30店舗の開設をKPIとして設定しています。
・宮崎県主催の「MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD」でのサポート企業に採択。2022年3月までに県内企業とともにPoC検証(オーガニック野菜の販売の実証実験)を進めます。
・愛媛県大洲市「令和3年度新生活様式対応商品開発等支援事業」において、Sharing Liveを提携配信プラットフォームとして活用いただきました。
・令和3年度にいがた・スタートアップ・アクセラレータープログラム事業に採択

上記の事例以外にも、サービス提携・企業協業を並行して行っています。また、現在当社のECサイトで取り扱うブランド、メーカーにおいても、ライブコマース配信、越境ECへの支援を推進する予定です。



ユーザー数の拡大:ゲストインフルエンサーとの共演やイベント配信で集客

初期段階では、YouTuberなどのインフルエンサーをゲストに呼び、プロライバーとペアでコンテンツを配信。SNSを通じたファンの獲得を狙います。例えば、海産物、水産加工品を取り扱う出店者の場合、ゲストインフルエンサーに料理芸人やグルメYouTuberを配置。ゲストの目線から商品の特長(鮮度、試食の感想)を伝えることで、視聴者への説得力が高まります。またゲスト自身の配信チャンネルでの同時配信も可能です。


多くの地域・企業・店舗がライブコマースに参加した後、「地場産業x配信チャンネル」連動キャンペーンを計画しています。例えば、日本各地で開催されているリアルイベントをライブコマースで開催。北海道展や宮崎展などのように、ご当地グルメや特産品、工芸品の販売を「デジタル物産展」で行います。さらには、「日本酒」「海鮮」「離島」などテーマ別のイベントの準備も進めています。

日本酒であれば、各地の酒蔵が共同出店者となり、飲み比べやおすすめの料理、プレゼント企画などを通して、各地域の日本酒を紹介。ライブコマースを通じて家に居ながら楽しめる「祭り」を消費者に提供します。


配信数の増加:3つの柱で配信数を増やす

プラットフォームの発展にはエンタメ性の高いコンテンツを定期的に配信し続けることが重要です。Sharing Liveでは、①登録店舗への配信サポート、②提携企業による企画配信、③プロライバーによる配信の3つの柱で配信数の増加を図ります。

①登録店舗への配信サポート

6ヶ月の無料サポートで、登録店舗の企画から配信までをトータルで支援。伴走体制により経験値を積んでいただき、最終的には登録店舗自らが継続して配信、収益を得られる形を目指しています。

②提携企業による企画配信

提携企業が主体となりイベント型配信を行います(2022年度は160配信を実施予定)。2021年12月に1ヶ月間で提携企業の株式会社KITAが主導し、制作を地元企業のセキ株式会社&地元テレビ局が行う形で愛媛県大洲市でのライブコマースを計3回テスト配信しました。こうした地元ならではのコネクションにより、多くの地元店舗が参加した企画配信を実現。今後も提携企業の強みを活かした企画配信を継続的に行っていく予定です。

③プロライバーによる配信

登録プロライバー側から「〇〇地方の商品を紹介したい」といった逆リクエストを通じたマッチング、配信が可能です。プロライバーが地域の良いモノを発掘し、Sharing Liveで販売することでWin-Winの関係を構築。こうしたプロライバー発信での配信を継続的に行っていきます。

そのためには、稼げるプロライバー人材の育成が最重要課題です。ライブコマース先進国である中国はライブコマース専門のライバーが存在し、社会的認知度と影響力を持っています。現在、日本にはライブコマースに特化した著名なプロライバーはいません。

当社は職業として「ライブコマースで稼げるライバー」を輩出できるよう、ライバーの育成事業にも力を入れていきます。

越境ECへも展開

プラットフォームの海外展開も視野に入れ動いています。早期に越境ライブコマースへと参入するため、各企業との提携を進めています。

【提携済みの海外企業】

世界最大級のオンライントラベル企業Trip.com グループ
中国SNS「WeChat」を運営するTencent
550万ユーザーを誇る伝統工芸専門APPの東家

今後も国内外のリレーションシップを積極的に行い、事業拡大のスピードを上げてまいります。


海外展開により売上を拡大。2026年にIPOを目指す

2022〜2023年は提携企業との連携事業を推進し、登録店舗数とSharing Liveの認知拡大に努めます。人員を大幅に強化し、配信プランナー、システムエンジニア等それぞれの業務に注力、事業スピートを上げていく予定です。並行して、2024年に予定している越境出店に向けたテスト配信、基盤を強化します。

2024年に海外版アプリをリリース。主に中国に販路を広げることで、各出店者がより高い収益を得ることが可能に。その他、地方のリアルイベントとの交互集客、地域ローカルテレビとの連動などで、ユーザー獲得を推し進めます。

出店数1200店舗、国内外でのユーザー数が550万人に達成予定の2026年にIPOを計画しています。より多くの生産者と消費者をつなげ、価格以外の「付加価値」に目を向ける世の中を実現。そして、地方創生のライブコマースNO.1プラットフォームを目指します。


数値計画の詳細につきましては、こちらの書面をご覧ください。

新株発行概要書

チームメンバー

  • 代表取締役

    張 軼炤(チョウ イッショウ)

    日本国内WEB映像制作会社、広告代理店を3年間経験し、独立。WEBサービス開発・プロモーションEC市場および越境ECにおいて長年の経験を持つ。4年前から多数の日本著名ブランドの越境ライブコマースをサポート。コロナ以来、日本国内ライブコマースに注力しはじめ、大手旅行代理店、著名アーティスト、自治体のライブ配信&ライブコマースの企画から制作までを統括する。

  • 取締役

    田熊 力也

    ビックカメラのインバウンド部署の創設メンバー。1年で免税売上を3億円から400億円にするなど、外国人が最も訪れる店舗のひとつとしてインバウンドビジネスを牽引してきた。その後、訪日観光や地方創生に関わり、観光庁の広域周遊観光促進のための観光地域支援事業による専門家として活動。地方自治体や企業向けに観光誘致のアドバイザーを経て、全国に416ある離島の特産品や名産品を発掘、販路開拓を促進し地方創生なども勤める。

  • ソリューションマネジャー

    池端 まゆ子

    北海道出身であることから、地方創生をテーマにキャリアを積む。地元へのアツイ思いを持った地方議会議員候補者のサポートや離島振興などに携わる。離島振興においてはヒトとモノを軸にした関係人口の拡大に尽力し、過疎地域のワーケーション事業、地域と人とのマッチング、離島地域の産品の販路開拓などを経験。現在は、新しいカタチの地域経済の活性化×関係人口拡大を模索しながら取り組む。

  • 放送作家(ライバー育成顧問)

    すずきB

    90年「さんまのナンでもダービー」で放送作家デビュー。多くのバラエティ番組を担当。中でも食にまつわる番組を得意とする。現在は「秘密のケンミンSHOW」「ヒルナンデス」など人気番組を構成。また近年はAmazon プライム「なぎスケ!」やYouTube「勝俣かっちゃんねる」「熱狂ガテン録ダイキ」などネットメディアの番組も手掛けている。

  • プロライバー(業務提携)

    通販マン ベガス味岡

    通信販売会社ディノスに入社後、フジテレビ「出たMONO勝負!」で、5分間で1億円の売上を出し注目される。2001年よりThe通販マンに転身。数々のテレビ通販番組に出演し、QVCジャパンにおいて輸入化粧品や特殊機能歯ブラシで売上ナンバーワンに輝き、タレント活動や講演会など幅広く活躍中。現在は、企業の商品アドバイザー、販売コンサルタントに力を注ぐ。独特な喋り口調で見ている人を飽きさせない話術を持ち、ラスベガスのようなエンターテイメント要素をふんだんに取り入れた演出が特徴。

  • プロライバー(業務提携)

    まんまるトマト

    笑顔がモットーで人気が爆発。双方コミニュケーションを大事にし、高校生から既に人気ライバーに。17ライブでは40万フォロワーで、月間数千万円の実績を持つ。独特な世界観の中で、リスナーの皆さんを不思議な気分にさせてくれる。

  • 越境プロライバー(業務提携)

    サンディ

    100万人のファンを持つ元SNH48、日本政府海外誘致KOL育成特別講師、中国や日本で大きな影響力を持つ。出演実績:GUCCI宣伝活動、藤井リナのアパレルブランドの専属モデル、藤井リナと共同ライブ配信。地方政府から招待され、ご当地観光情報の宣伝、旅行案件も実施(鳥取県、兵庫県城崎、高知県、岩手県、福岡県)。

  • 越境プロライバー(業務提携)

    文文

    6.6万人のフォロワーを持つTaobao越境ライバー、ファンは主に30-40代女性がメイン。独特なトーク技術で、視聴者から支持を得ている。日本リアル店舗での越境販売企画では、僅か1時間で300万円の売上実績を誇る。

メッセージ

私は15年ほど前から日本国内でWEB・映像クリエイター&WEBマーケターとして経験してきました。その後起業し、インバウンド観光や越境EC(ライブコマースを含む)に特化した事業を約10年行っています。


日本全国を巡り、インバウンド集客や観光客の誘致を行うなかで多くの地域の方々と出会いました。日本各地にはおいしいものや伝統的なものなど、豊富な資源がたくさんあります。しかし、その商品のほとんどは地元で消費されるか、低価格で卸され、生産者は収益を十分に獲得できていません。さらに、後継者不足で事業が継続できないといったお話や、コロナの影響でお客さんが激減したことを伺い「どうやったら彼らの力になれるのだろう」と悶々と考えていました。

そういった折、タイミングよく国内のライブコマース事業の案件を受注。日本のお客様自身も、まだまだ全国各地の良いモノを求めているのだと感じました。また、日本の企業にとっても一番身近なお客様は日本の方々であると改めて実感。それをきっかけに「日本でライブコマースのプラットフォームをつくろう」と決心し、Sharing Liveが誕生しました。


アプリリリースから約5ヶ月。ありがたいことに多数の企業や地方自治体との提携が進み、登録店舗拡大に向けた基盤が整いつつあります。また、β版でのテスト配信では高いコンバージョン率を記録するなど、今後の飛躍に向けた確かな手応えを感じています。


日本に住みはじめて約20年。日本は私にとって「第2の故郷」(そろそろ第1の故郷を超えそうな時期に差し掛かっています、笑)です。なので、第2の故郷をこれからも元気にしていきたいという気持ちがあります。私たちと一緒に日本を良くしたい、地方を盛り上げたいといった方々に、株主になっていただけると嬉しいです。


今後も、ライブコマースを通して地方の魅力を日本全国、そして世界に広げることで、地方の所得向上、雇用創出のお手伝いができればと考えています。


株式会社クリップス
代表取締役 張 軼炤


実績・推薦

実績

・Trip.comとのタイアップ案件:国内配信7,300万円、中国配信3.9億円の売上を創出
・著名アーティスト海外販売:1時間2,481件の注文を獲得
・宇和島パール販売:1回350万円の販売実績を創出
・大阪市大手百貨店 ライブコマース
・山梨県甲府市 ジュエリーのライブコマース
・沖縄県観光推進課 観光促進ライブ配信
・離島 魚介類のライブコマース
・兵庫県淡路島 日本酒(古酒)のライブコマース
・大手不動産株式会社 中国向けライブコマースのコンサルティング など


受賞歴

株式会社CAMPFIRE Startups主催・SBプレイヤーズ株式会社特別協賛のピッチイベント
「第1回 地域貢献スタートアップ・イノベーション・アワード」において
17倍の倍率を勝ち抜き、ファイナリスト選出
https://events.angels.camp-fire.jp/



メディア等掲載実績

NHK:クローズアップ現代
NHK沖縄&福岡:実感どどど
時事通信社
exciteニュース


提携企業・自治体

・船井総研ロジ株式会社
・オンライントラベル企業Trip.com グループ
(三社長期戦略提携)
https://kabuyoho.jp/discloseDetail?rid=20210617450864&pid=140120210617450864

・愛媛県大洲市(令和3年度新生活様式対応商品開発等支援事業)採択事業サポート
https://www.pref.ehime.jp/h30300/sinseikatu/documents/saitakuzirei.pdf

・東京都NEXs Tokyo第4期モデル事業創出プログラムに採択
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/10/08.html

・宮崎県主催「MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD」でのサポート企業に採択
https://tomoruba.eiicon.net/articles/3186

・令和3年度にいがた・スタートアップ・アクセラレータープログラム事業に採択

・中国SNS「WeChat」を運営するTencent
https://www.dreamnews.jp/press/0000215688/

・伝統工芸専門APPの東家
https://www.dreamnews.jp/press/0000156354/


推薦

クリップスとは、弊社のコンサルティングの後工程で、海外向けの越境EC戦略を具現化する際に、主に中国巨大市場に向けたライブコマースを展開することで様々な案件で連携してクライアントの商品の拡販に成功してきました。

Sharing Liveは日本国内におけるECの新しいビジネスモデルを提言する仕組みであると認識しております。日本では、長期にわたるコロナ禍で国民の生活習慣が激変し、Amazon、楽天、Yahoo!だけでなく、自社サイトからのEC販売が生活インフラに確実に定着してきました。中国でEC市場を爆上げしてきたライブコマースの成功エッセンスを中小企業でも参画しやすい形で転換されていることはとても魅力的に感じます。


日本の中小企業は中国企業と異なり、先行して広告を打つビジネスモデルは敬遠しがちで、売上や市場シェアを狙うというよりも、確実に利益を残すビジネスを求められます。そのためには自社でコマーシャルライバーを育成して、シェアリングライブのプラットフォームに自社商品を紹介することで、ほとんど初期投資が掛からない形で、自社商品を国内の多くのユーザーに「知ってもらう」、「興味を持ってもらう」、「買ってもらう」がスマホ上で、ワンストップで完結できる画期的なビジネスモデルになります。これは、アリババ社がタオバオライブの仕組みを立ち上げ、多くの一般ユーザーに開放したことで中国EC市場を世界トップレベルに押し上げたロジックを踏襲されています。


クリップスが日本市場だけでなく、中国市場にも非常に精通していることが、当ビジネスモデルを実現させたと思っています。ベンチャー企業らしいスピード感を持って、これからも日本の中小企業や地方の企業のマーケティングを盛り上げてください。



私はこれまで放送作家として多くのテレビ番組の企画や構成を担当してきました。最近ではYouTubeも手掛けたり、テレビに留まらずあらゆるメディアに対応できる若手放送作家の育成もしております。

私とSharingLiveとの出会いは、テレビやネットの仕事をやっている中で、ちょうど何か新しい形態の配信媒体で自分にやれそうなことがないか模索していたタイミングでした。それが、ライブコマース。中国でバリバリ盛り上がっている新しいECの形態だということは知っていましたが、日本ではまだまだという印象。


なぜ、私がクリップスのライブコマース事業に参画しようとしたかというと、出来立てホヤホヤで規模的には小さい会社でありながら、「ライブコマース×地方創生」「ライブコマースはライバー育成から始まる」などSharingLiveがかかげる独自のコンセプトが面白く感じられたからに他なりません。

ライブコマースは大手を中心に少しずつ広まってきてはいるものの、コロナ禍で加速する地方創生に着眼して特化したサービスは、新しい魅力と可能性を強く感じました。また他社ではライブコマースの配信者を出店者自らが努め、配信内容も出店者に委ねられているケースが多いもの。

しかし、クリップスのやり方は違っていて、ライブ配信のプロを育成し、育成したプロが行う。日頃から若手作家を育成することの意義や楽しさも知っているので、そこに私の介在価値があると感じました。


日本ではまだまだ新しい分野であるライブコマース。ただの通販番組でなく、見ていて面白いエンタメ性を感じる作りにしていくことで、ライブコマース市場を盛り上げていきたい。放送作家で培ってきた様々なノウハウをこのSharingLive事業に生かしながら、ともに成長していくことを非常に楽しみにしています。

※ 株式会社クリップス株式に投資するにあたってのリスク及び留意点

投資するにあたっては必ず「契約締結前交付書面」をご確認ください。また株式投資型クラウドファンディングに関する一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

当該株式へのお申し込みは、株主間契約の締結が前提となります。 株主間契約についてはこちらをご確認ください。

株式会社クリップスへの質問への回答

情報開示期間に、投資家の皆さまからいただいたご質問へのご回答です。

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発行者情報

会社名
株式会社クリップス
設立年月日
2012年2月2日
決算期
12月
代表者
張 軼炤(代表取締役)
業種
その他
本店所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目16-10
URL
http://sharing-live.jp/
会社概要
ライブコマース支援、マーケティング全般・販路開拓支援

募集情報

発行する株式等の種類
普通株式
目標募集額
5,000,000円
上限募集額
30,000,000円
発行価額
1株あたり 10,000円
申込単位

10株 100,000円単位

株主優待

期末時点の株主に対して、以下の株主優待を行います。
・日本各地から厳選したギフトボックスを贈呈
※毎期末の業績を勘案し、取締役決定にて実施の是非を決定いたします。
※業績に応じて、3,000~10,000円相当の厳選ギフトを予定しております。

申込期間
2022/01/21(金) 20:00 ~ 2022/01/31(月) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して4営業日以内
資金使途

払込金額の総額(上限募集額を発行の場合)30,000千円のうち、発行諸費用として約6,355千円を差し引いた後の手取概算額23,645千円について、約13,903千円は新規に採用する営業及びプランナーの人件費、約4,256千円を「Sharing Live」の機能追加を目的としたシステム開発費、約3,689千円をユーザー獲得に向けた広告宣伝費、約1,797千円をその他運転資金に充当いたします。

払込金額の総額が、5,000千円(目標募集額を発行の場合)以上29,900千円以下であった場合、発行諸費用を除く手取概算額(3,730千円~23,560千円)は、「Sharing Live」の機能追加を目的としたシステム開発費、新規に採用する営業及びプランナーの人件費に優先して充当します。残額がある場合は、ユーザー獲得に向けた広告宣伝費に順次充当してまいります。

なお、事業計画は、目標募集額を前提に作成しており、目標募集額を超える調達が行われた場合は、今後1年以内に計画している第2回株式投資型クラウドファンディングによる公募又は第三者割当増資で調達する金額を調整する予定です。

増加する資本金および資本準備金について

増加資本金の額
1株当たり金 5,000円
増加資本準備金の額
1株当たり金 5,000円
最大発行総額
30,000,000円

名簿管理人について

自社による株主名簿管理となります。

応募金額が目標募集額に達しない場合
株式の発行を見送り、当社はお客様からの預り金を返金します。
申込金額の合計が上限募集額を超過した場合
キャンセル待ちの申込として受け付けます。申込撤回の発生によって発行対象申込の申込金額の合計が上限募集額を下回ることとなった場合、当該下回ることとなった部分の金額について、キャンセル待ち申込を先着順で発行対象申込に振替いたします。

張 軼炤

株式会社クリップス

目標募集額
5,000,000円
上限募集額
30,000,000円
申込単位

10株 100,000円単位

株主優待

期末時点の株主に対して、以下の株主優待を行います。
・日本各地から厳選したギフトボックスを贈呈
※毎期末の業績を勘案し、取締役決定にて実施の是非を決定いたします。
※業績に応じて、3,000~10,000円相当の厳選ギフトを予定しております。

申込期間
2022/01/21(金) 20:00 ~
2022/01/31(月) 23:59まで
申込証拠金お振込期間
申込日から起算して4営業日以内

重要書面(投資家限定情報)