解決する課題

ライブコマースを通じて地場産業を活性化させたい

ECの普及により、いつでも欲しいものが手に入る時代。地方の特産品であっても世界中で販売、購入することが可能です。それに伴い、良い素材・品質の商品を作るだけではものが売れなくなりました。さらに人口減少、大都市への人口集中により、多くの地方産業の存続が危ぶまれ、市場は縮小につながることが危惧されています。

今、地域が抱える課題に対して、持続可能な取り組みが当事者すべてに求められています。

新しい価値を世間が模索している中、変わらないのは「つながり」への追求です。Sharing Liveが実現したいことは、地場産業の先にある「人と人とのつながり」の見える化。オンラインかつリアルタイムで、生産者と消費者がつながることにより、「地域の支援者を増やし、地場産業を元気にしたい」という想いからサービスを立ち上げました。

主流となっている流通ルートのみに頼るのはリスクが大きい

通常、生産物は卸売業者、小売業者などの中間業者を経て消費者に届けられます。中間業者に依頼することで、定期的に一定の量を買い取ってもらえる、物流や在庫管理などを担ってもらえるなどのメリットを得られます。その一方で、複数の業者が関わるほど手数料が発生し、結果として収益が低くなってしまうデメリットも存在します。また、商品の良さを直接消費者に伝える手段がないため、仮に多額の生産コストをかけてつくった商品でも、生産原価に基づいた価格で売れるとは限りません。

さらに、コロナウイルス感染症の拡大など、飲食業・観光業への卸販売が極端に減少するなどのリスクもあり、従来の流通ルートだけに頼るのは不安が大きいのが現状です。

流通チャネルが多様化するも、集客や価格競争の課題が残る

近年では、生産者が複数の販売チャネルを持つことは当たり前となりました。その方法も多様化しており、特にEC取引の割合は増加しています。

自社ECを持つ利点は、直接消費者と取引できるため、利益の最大化を図れること。反対に、サイト制作や維持、集客にかかる手間やコスト面での負担があります。特に地域や商品にブランド力や知名度がない場合は、思ったような成果を得られない場合も。一方、大手のネットショップやモールであれば、手軽に始められ、集客力が高いといった魅力があります。ただし、その分参入者も多く、他社との価格競争に陥りがちに。また出店料等のイニシャルコストがかかってしまうサービスがほとんどです。

価格以外の価値を提供する仕組みが求められている

ECサイトで商品を選ぶ際、「価格」を基準にする人は多数います。消費者の立場から見ても、商品の付加価値を認識できなければ、購入の意思決定において価格重視になってしまうのは当然のこと。

この課題を解決するためには、生産者の想いや制作の背景に目を向けた「付加価値」を伝える販売にシフトしていくことが大切です。

以前は、そうした付加価値の創出を観光業が担っていました。

旅先で地域の魅力や文化を体感。おいしい食事や工芸品の裏側にあるストーリーにふれる機会が多くありました。旅行後には、お取り寄せグルメや工芸品の通販購入などにつながります。

しかし、コロナの影響で観光客は激減。収束後も以前の水準に戻るまでには時間が必要です。観光に付随していた農林・水産業や製造業などは、「付加価値」の提供を観光に依存せずに届ける仕組みが望まれています。

解決する方法

「日本初」地方創生に特化したライブコマースのアプリケーション

Sharing Liveのコアバリューは、「みつけよう！第2の故郷（ふるさと）」です。ライブコマースを通じて、消費者と出店者をオンタイムでつなぎ、商品を紹介。出店者は商品の価格を自身で決め、それをアプリ内で販売します。配信中はチャットやコメントを通じて双方向のコミュニケーションが可能です。

文字や画像よりも多くの情報を瞬時に伝えられる動画配信。テキストや静止画では伝わりにくい「想い」や「ストーリー」をわかりやすく届け、視聴者との「共感」を生み出すことができるのです。

こうしたつながりがもたらす価値は単なる「モノ」を売るだけでなく、観光や移住といった「コト」に広がっていくことも期待できます。

プロのライバーが商品を魅力的に紹介「B2B2Cマッチングシステム」

SharingLiveは出店者に配信ノウハウがなくても、商品の魅力を存分に伝えられるプラットフォームを目指しています。出店者自らがライブ配信するだけでなく、商品と相性の良いプロライバー（商品販売に特化したプレゼンのプロ）とのマッチングが可能です。プロライバーがユーザーとの間を取り持ち、商品の魅力や出店者の個性を引き出します。

これらのプロライバーに加え、インフルエンサーをゲストに迎えたペアでの配信を提案。外部SNSとの連動配信により、ゲストインフルエンサーの抱えるフォロワーを視聴者に取り込むことが狙いです。

ビジネスモデル

サービス利用料金は0円！完全成果報酬型のプラットフォーム

Sharing Liveは出店者から登録・出店費用は一切いただかず、販売手数料を受け取る成果報酬型のビジネスモデルです。当社の利益は、販売手数料20％から決済手数料5％、一部の提携企業に発生するマージンやプロライバーへの支払い（約5％）を差引いた額（平均で販売手数料の10％程度）になります。

また、登録から6ヶ月間は商品選定からライブ配信の企画制作などを無料サポート。出店者と共にユーザーに喜ばれる販売チャンネルをつくり上げていきます。当社はライブコマース先進国である中国をメインに、多くの配信実績と経験を持っていることが何よりも強みです。4年間培ってきたノウハウを国内でのライブコマースに活かし、クオリティの高いコンテンツとなるよう支援していきます。

日本向けにβ版アプリをリリース。実証実験では高いコンバージョンを獲得

既にβ版アプリをリリースしており、各自治体で複数回のテスト配信を実施。コンバージョン率（視聴数における成約率の割合）は、兵庫県・淡路島の案件で5％、愛媛県・大洲市の案件で10％と高い数値を記録しました。通常のECサイトでの平均コンバージョン率は1〜3％であるため、ライブコマースの効果は非常に高いことが実証されています。

制作リソースの提供（有償オプション）

・企画制作サポート

ライブコマースの企画制作をSharing Liveに依頼することも可能です。当社は越境ECのライブコマース事業での確かな実績を持っており、それは大きな強みです。ライブコマースで成功するために求められる要素を指導し、ハンズオンでバックアップします。登録店舗の10％（海外向けの配信では5％）の案件を当社で受注・制作する計画です。

・スタジオ・機材のレンタル

良い環境でライブ配信を行ってもらうため、自社のSharing Liveスタジオ（自社スタジオのほか150箇所の配信スタジオと提携済み）を始め、プロ仕様のカメラや照明などの撮影機材を提供しています。

プロライバーの育成マネジメント＆派遣

当社ではプロライバー育成事業にも取り組んでいます。ライブコマースでは「誰が伝えるか」が非常に重要です。そのため、商品知識を持ち、その価値を消費者に伝えられるスキルを持ったライブ配信専門の"Cライバー（commerceライバー）”の育成が業界の発展に必要不可欠だと考えます。

現在「Cライバー育成講座」を開設し、第1期受講生を募集中。講師に現役放送作家やテレビショッピングの人気MC、インフルエンサー、ライブ配信で活躍する人気ライバーなどを迎えます。ライブコマースに特化したカリキュラムを提供し、独立して稼げるプロライバーになれるようサポートします。

マーケット

日本のライブコマース市場は2024年までに10兆円規模に

2021年のライブコマースの市場規模は7300億円、顧客への浸透率は1.6％と算出されています。現時点ではライブコマースの認知度はそこまで大きくないものの、コロナ禍のステイホームによるお取り寄せ需要、EC利用者数増加の背景から今後も拡大。中国から3年ほど遅れてライブコマースが浸透すると予測され、2024年には10兆円の市場規模になると推測されます。

官民提携やSDGsによる地場産業支援が活発化

地方創生に向けた行政支援も年々増加しています。地方創生推進交付金や、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充等により、地方が地方創生に安定的に取り組むための支援がなされています。当社では近年盛り上がりをみせる「クラウドファンディング」や「ふるさと納税」との連携を視野に入れ、地域の直接的支援（特産品の販売・伝統工芸品の発掘・観光推進）につなげていくことが狙いです。

「日本ライブコマース＋海外ライブコマース」の成長可能性

日本だけではなく、世界のライブコマースの市場規模は計り知れません。2021年の中国のライブコマース市場は前年比110％増の約41.65兆円に達する見込みです。

また、中国は地方創生×ライブコマースの取り組みでも成功。県知事自らがライブ配信を行って特産品を紹介したり、自治体独自の配信番組ができるまでに成長しています。

当社が受注制作したTrip.com（宿泊予約販売プラットフォーム）の案件では、国内外どちらにもライブコマースの成長可能性がみられました。日本消費者向けの配信では、１配信で7,300万円の売上をつくることに成功。さらに翌日に同企画のライブコマースを中国消費者向けに行い、3.9億円の売上を獲得しました。

このように、Sharing Liveでも今後は海外への販路拡大を視野に入れて展開。アプリには字幕や吹替え機能の実装を予定しています。

競合状況

日本でのライブコマース市場は海外に遅れを取っているものの、今後大きな拡大が予測されます。大きなビジネスチャンスを前に、業界は活発に動いています。しかし、スタートしたばかりで目標や強みを定めて動いている競合他社が少ないのが現状です。

当社は5年前にライブコマース事業（制作、企画が中心）をスタート。日本で「地方創生」をテーマにモール型アプリ「Sharing Live」をリリースしました。公開後、5ヶ月間で5回のテスト配信を行い、ユーザー数は1000名以上に達します。この先行者利益を得るため、他社よりも一刻も早く成長することの重要性を感じています。今後、ライブコマースのNo.1企業として、より多くのシェア獲得を目指します。

また一方で、大手企業の参入は市場規模の拡大につながるため、決して悪い影響だけではないと考えています。弊社も現在、積極的に大手企業や自治体とのタイアップを実施。共に業界を盛り上げていき、地方創生に貢献していきたいと思います。