解決する課題

かつて女性の社交場であった美容室を、気軽に健康相談できる場所へアップデート

女性の社会進出は年々増加しており、政府や各産業においても女性の活躍を推進する機運が高まりをみせる一方、女性が働き続けるための配慮には不十分な点も残っています。2016年に行われた日本医療政策機構の調査によると、婦人科疾患にかかったことのない人の方がQOL（生活の質）が高く、さらにまた子宮頸がん・子宮内膜症にかかったことのある人の方が生産性損失の割合が高いことが明らかになりました。 婦人科系疾患を抱える働く女性の年間の医療費支出と生産性損失を合計すると6.37兆円にのぼります。日本の将来を考えるにあたっては、女性の健康への支援が必要であると考えています。

国際的に見ても日本女性の婦人科・検診受診率は低い

婦人科系疾患に伴う損失を抑えるためには予防や早期発見が必須ですが、日本女性の婦人科がん検診の受診率の低さは医療業界においても問題視されており、諸外国と比較するとその違いは一目瞭然です。

男性に比べ非正規雇用の割合が高い女性こそ自発的な受診が求められますが、日本女性の受診率の低さは婦人科系疾患に限りません。2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、健康診断や人間ドックを受診していない人の割合は、20〜60代の中で30代女性が最も高く、43.8%が未受診でした。30代男性の未受診率25.1%に比べると、20％近くの開きがあります。20代女性も39.5%が未受診で、2番目に低い値となっています。

また同調査によると人間ドックや健康診断を受けなかった理由は、20代では｢めんどうだから｣（25%）、30代は「時間が取れなかったから」（35%）が最も多くなっています。

疾患に伴う損失抑制にあたっては、早めに医療機関を受診する習慣の定着が重要ですが、そこで鍵になるのが「理学療法士」です。

人口増が続く理学療法士業界の課題は職域拡大

国家資格である理学療法士は、運動療法や物理療法などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職。ケガや病気などで身体に障害のある人や、今後障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的としています。

専門学校の充実等により国家資格をもった理学療法士の人口は毎年約1万人ペースで増加を続けており、それに伴う働き口の確保が課題となっています。従来、理学療法士の職場といえば病院・クリニック・介護保険関連施設等が主でしたが、近年は活躍の場が広がりつつあり、高齢者の介護予防・フレイル予防*・健康増進・生活習慣病に対する指導・スポーツ現場・産業分野などでその職能を発揮する方も増え始めています。しかしまだその数は十分とはいえず、さらなる職域拡大が求められています。

※フレイルとは、加齢により心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高い状態のことをいいます。フレイルを予防することは、その先にある要介護状態の予防につながり、健康寿命を延ばします。

女性と理学療法士をつなげ、自身の身体に向き合う機会をつくる

受診率を上げるためには行政の支援も必要で、公費による検診の補助なども欠かせません。実際、日本においても市町村によっては検診を無料で受けられるクーポン配布が行われているものもあります。しかし、「めんどうだから」「時間がないから」と、受診を避けてしまう方に、医療機関への受診や検査を習慣づけてもらうにはまず、定期的に自身の身体に向き合う機会を持ってもらうことが必要であると考えています。
人体・健康に精通している理学療法士と女性がつながる場があれば、「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ理学療法士」として、健康や美容に関するのアドバイスを行うことができます。また、なにか小さな不調がみられたときには、適切な地域の医療機関を紹介することで、疾病の早期発見・早期受診につなげられる可能性が高まるのです。

解決する方法

通い慣れた美容院で、理学療法士に健康の悩みを相談。医療系セラピーの受診で美しさだけでなく健康を手に入れる

定期的に訪れることの多い「美容室」で健康相談を行える仕組みをつくる

当社が開発した「Beauty Venue」は、女性と理学療法士、そして美容室の三者をつなぐマッチングサービスです。

これまで理学療法士の活躍の場は主に病院、クリニック、介護保険関連施設等に限られており、明確な疾患を抱えていない女性の支援をする機会がありませんでした。また、女性にとっても疾患や大きな体調の異変がない限り、自身の身体に向き合う機会は多くはありません。ちょっとした身体の不調や精神的な悩みごとなどの問題が発生した場合でも、適切な相談相手が見つからない場合もあります。

“最近、体の動きが悪くなった気がする” 　“体重をなかなかコントロールできない” 　“階段を走って登ることができなくなった” など、生活する上でのさまざまな体の不調が訪れても、その改善方法に行き着くことができない方も多いのではないでしょうか。Beauty Venueを利用すれば、通い慣れた美容室で、国家資格を有する人間工学に精通した理学療法士から健康に関するカウンセリングやストレッチ、より健康的で美しい姿勢を手に入れるための運動プログラム、一人ひとりの状態に合わせて身体の歪みを改善していくためのアドバイスを受けることができます。

医療と地域を繋ぐ活動を多職種チームで行うNPO法人ReMind代表理事を務めており、自身も理学療法士である河合麻美さんは、Beauty Venueが女性の健康増進、女性活躍につながることへ期待を寄せています。

「美容室で女性の健康サポート事業を開始すると聞き、初めはとても驚きました。しかし、理学療法士として長年病院で患者さんと関わる中で、女性の患者さんは仕事、育児、家事、介護などで自分の身体のケアが後回しになってしまうことを痛感していたので、髪の手入れをするのと同時に身体に対してもケアすることが出来たら疾病予防としてもとても有効なのではないかと感じました。理学療法士視点で予防的アプローチをすることで、健康増進ひいては女性活躍にも繋がるのではないかと期待しています」

理学療法士が提供するのは、実証実験をかさね開発されたオリジナルセラピーメニュー

私たちは女性の悩みや関心ごと、健康状態や疾患の傾向などを踏まえ、人体工学に精通した理学療法士の方々と連携して、オリジナルサービス「フィジカルケア」を開発しました。フィジカルケアは健康系と美容系の2種類のメニューに構成されており、一回あたり30分のサービスを4,000円(税別)で提供します。

アプリを通じたアフターフォローで、手厚く女性をサポート

Beauty Venueのアプリには、女性ユーザーが自身の美と健康の情報を蓄積できる“アイチャンバー”が実装されています。Beauty Venueを通じてつながった女性と医療系セラピストはアプリ上でやりとりを行うことができ、施術当日の内容や過去の履歴、BeforeとAfterの写真、そしてアフターケアの手法が入力されます。

理学療法士による“フィジカルケア”は、競争が激化する美容室の新しい武器になる

美容室でオリジナルのセラピーメニューを受けられるBeauty Venueは、美容室の収益改善にも寄与します。多くの美容室で経営悪化が深刻化していますが、その原因はカリスマ美容師ブームによる美容室の急増です。その規模は全国25万店にものぼり、新規客争奪のダンピングが問題となっています。元来、美容業界は他業界とつながろうとする意識が薄く、使われない設備やスペースがあっても、外部のリソースと連携・活用するためのネットワークやノウハウが不足しているため、低い稼働率のまま改善されない実情があります。

美容室は初期投資0円で”フィジカルケア”を顧客に提供可能に

美容室は、予約情報を管理するためのスマホアプリ「Beauty Venue Pro」をインストールし、近くの理学療法士とマッチングすれば、すぐにでも顧客に”フィジカルケア”を提供できるようになります。新しくサービスを開発したり、美容師に研修を行ったり、高価な設備を購入したりする必要がないのです。これまでどおりの店舗運営を続けながら、空いているスペースを提供するだけで収益を得られるだけでなく、新たにユーザーの心身の健康をサポートできる機能を備えられます。

地域の医療機関とのネットワークを築き、美容室を女性の「駆け込み寺」に

将来的には、美容室を理学療法士と女性をつなぐ場所にすることに留まらず、地域の病院も巻き込み、女性が抱える美容や心身の悩みを受け入れ、相談できる”かけこみ寺”のような場所にしていきたいと考えています。自治体や医療機関との連携も強化しながら、女性の健康を守るとともに、早めの受診につなげるための取組みも行っていく考えです。

奈良県田原本町と共同での実証実験もスタート

2020年10月、東京都が主催するスタートアップ支援事業「NEXs Tokyo」に当社が採択されたことをきっかけに、今年8月には奈良県田原本町の協力のもと「Beauty Venue」の実証実験を開催。通いなれた美容室で、体調の状態や抱え込んだ悩みの相談を受け、理学療法士とともに心身を整えられるフィジカルケアは好評を博しました。引き続き、より規模を拡大しての実証実験も予定しています。さらなる自治体との連携を含め、街の美容室を起点としたコミュニティづくりに貢献していきます。

ビジネスモデル

マッチング手数料を軸に、リモートセラピーや独自データを活用したECサイトなど幅広く事業を展開

Beauty Venueがユニークなのは、女性と理学療法士の2者だけではなく、美容室を含む3者のマッチングサービスであることです。女性には美容と健康に向き合う機会を、理学療法士には「予防・未病」に取り組める新たな職場を提供します。そして、両者のマッチングの場となる美容室には、「フィジカルケア」という新サービスを集客の手段およびユーザーの生涯顧客化に活用できるチャンスをもたらします。

ユーザーが購入したチケットのうち30分4,000円、25%にあたる1,000円が美容室の販売手数料となります。残る3,000円のうち90%が理学療法士の報酬にあたり、当社収益の柱となるマッチング手数料は10%に抑えています（いずれも税別）。手頃な価格でフィジカルケアを体験してもらいながら、美容室と理学療法士に積極的に参加してもらうための金額設定で、スピーディに美容室・理学療法士の登録数を伸ばす計画です。

理学療法士によるリモートセラピーも提供

また、ゆくゆくは美容室でのマッチングに限らず、ユーザーと理学療法士がより高い頻度でコミュニケーションを行えるよう、リモートセラピー機能の実装も予定しています。Beauty Venueに登録された理学療法士をBeauty Venue上でマッチングし、他のお客さんの目のある美容室内では相談できない個人的な悩みや相談もカバーできるようになります。価格は30分2,500円、うち20％が当社のマッチング手数料とする計画です。

オリジナルの顧客データを活用したECサイトも展開予定

Beauty Venueを利用すると、ユーザーの施術履歴や心身の情報が「アイチャンバー機能」に蓄積されます。カウンセリングに使用する8つのチェック項目として、大きく「美」「身体」「心」の3つに分類することができます。その情報をもとに、「美」への関心が高いユーザーには化粧品やエステを、「身体」に関心が高いユーザーには健康グッズやサプリメントを、そして「心」への関心が高いユーザーには安眠グッズやセラピーサービスをレコメンドするECサイトも開発してまいります。

中長期的には理学療法士以外のプロフェッショナルも対象に。美容室の空きスペースを活用する機会を

ネイリストやエステティシャン、メイクアップアーティストなど、美容室の活用方法は理学療法士によるフィジカルケアに限りません。Beauty Venueに登録している美容室の空き設備・スペースを、美容や健康に関わるプロフェッショナルに提供することができれば、美容室の「サロン」としての価値をより高めることができます。理学療法士の次のステップとしては、美容室が自由に設定した金額で、美容室を使いたいプロフェッショナルと、美容室の空き時間をマッチングさせます。

マーケット

10年後に14兆円を超えるシェアリング市場への挑戦。NPO団体・美容ディーラーとの繋がりを活かし、理学療法士・美容室の登録を急速拡大

情報通信総合研究所の調査によると、シェアリングエコノミーの10年後の市場規模は14兆円を超えるとされており、中でもカテゴリ別の成長が見込まれているのが「スペース」（4.3兆円）、「スキル」（2.7兆円）のシェアリングです。

シェアリング業界の成長が見込まれるのは、コロナ禍をきっかけに社会のオンライン化が進み、場所や時間に縛られない働き方が可能であることが浸透したためで、これは美容業界も例外ではありません。事実、フリーランスの美容師向けの美容室やシェアサロンも近年増えてきています。

しかし、これらはあくまで自由な働き方を求める「美容師」のためのサービスであることがほとんどで、ユーザーに対して通常の美容室で行える以外の機能を提供するものではありませんでした。Beauty Venueは、美容室の空きスペースを用いて、これまで美容室では行うことのできなかった新たなサービス「フィジカルケア」をユーザーに提供します。

Beauty Venueはユーザー・理学療法士・美容室の3者をつなぐプラットフォームであるため、3者の登録数をタイムラグなく、同じスピード感で伸長させる必要があります。まず、理学療法士が多数登録しているNPO法人・一般社団法人と連携し、登録理学療法士を伸ばしてまいります。

美容業界20年の経験を活かした美容ディーラーとの連携で、全国の美容室にサービスを浸透

美容業界で鍵になるのは美容ディーラーの存在です。美容室へ毎週訪れ、美容商材を届ける美容ディーラーは美容室と深い関係にあり、また首都圏に限らず全国25万軒に及ぶ美容室を網羅している重要なステークホルダーです。Beauty Venueは、美容ディーラーを通じて効率的に美容室の登録数を伸ばすことを計画しています。

代表の金山は、2013年から美容ディーラーと連携し、美容業界向けビジネススクール「美容サービス業界ためのビジネスキャリアプログラム」の活動を継続しており、2019年度からは明治大学の受託研修に成長しました。これまでに300人以上の美容室経営者、美容ディーラー社員がプログラムを修了しています。現在も、売上のトップ5社を含む11社の美容ディーラーが協力企業として参画しているプロジェクトです。

※明治大学受託研修『サロンマネジメントプログラム』の修了式

長年にわたり美容業界で活動する中で築いてきた美容ディーラーとの関係を活かしながら、美容業界の発展に寄与するべく、より多くの美容室へBeauty Venueの導入を推進してまいります。

美容師とユーザーの信頼関係を生かした対面式セールスで、フィジカルケアを普及

美容師と美容室に訪れるユーザーの間では、ヘアデザインに関する会話や注文に留まらず、美容に関する相談や、職場や家族にまつわる雑談をすることも珍しくありません。美容師が勧める高価格帯の化粧品やヘアケア商品を購入することも多く、2021年2月にリクルートが実施した調査によると、女性が美容室で販売している商品の店頭購入金額は年間で前年比7.5%増の1万958円にのぼります。

女性の場合、美容室の平均滞在時間は平均1時間28分と長く、また年間平均利用回数は4.12回と約3ヶ月に一回定期的に訪れる場所であることから、美容はもちろん、心身の不調や異変に向き合うのに最適な場所です。ユーザーが美容室に来訪したタイミングで、信頼の置ける美容師から直接フィジカルケアを紹介してもらうことで、Beauty Venueを着実に広めていく計画です。

※参考：https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20210624_beauty_01.pdf

企業の福利厚生サービスや、自治体や企業との提携を通じた健康保険組合サービスとしての提供も視野に

「Beauty Venue」は、福利厚生サービスとして活用いただける可能性も大いにあります。実際に、「Beauty Venue」を導入している美容室が、そこで働く美容師たちのためにチケットを購入いただくケースもありました。

実際、フィジカルケアのマッチングの場となる「美容室」で働く女性美容師たちも、厳しい労働環境に置かれていることが少なくありません。当社の代表を務める金山も、20年以上美容業界で活動してきましたが、体調を崩し女性の美容師さんが辞めてしまうケースを何度も目にしています。つい数ヶ月前にも、知人の女性美容師さんが入院し、今は理学療法士のリハビリを受けながら職場復帰の準備をしています。まだまだ美容業界の社会保険導入率は低く、多くの美容師が検診を受けられていない実情があります。

まずは美容室で働く美容師たちにこそ、私たちが開発したフィジカルケアを体験してもらい、その効果を実感してもらったうえで、美容室の顧客に自信を持って紹介してもらいたいと考えています。

また、奈良県田原本町をはじめ、健康な町づくりや女性活躍に積極的に取り組む自治体が増えていることも、「Beauty Venue」にとっては追い風となります。自治体とつながりのある健康保険組合向けサービスとして導入いただく計画も進行しています。