解決する課題

食を通じた喜びの連鎖をウェブサービスで実現したい

「ごちめし」の原点となったのは、北海道・帯広にある定食屋さん「結」が採用していたある仕組み。店で食事をした人が、地域の中高生のために食事代を余計に支払っていく。来店した若者は、店に入っている食事代＝「ゴチメシ」によって無料で食事ができるというもの。「人に美味しさを分け合うという喜びが連鎖していく」という仕組みをウェブサービスで実現したい。それが「ごちめし」の原点です。

儲ければいい、という経済の価値観を変えたい

ほとんどの飲食(クーポンやデリバリーなど)に関わるサービスは、20%〜30%、時には35%もの手数料を取っているのが現状です。しかしながら、これによってお店は利益の大幅なカットを強いられるか、その分メニュー価格を上げることでユーザー側に負担を強いています。ウェブサービスとして、飲食店にもっと寄り添った仕組みが必要と考えたのです。

おいしいものの先にある、人と人とのつながりが見える社会に向けて

新型コロナウイルスの流行により、世界が共通の課題に直面する状況が訪れています。これまでの常識や価値観が大きく転換し、社会におけるニューノーマルとはなにかが模索されています。大きな潮流として、利己主義から生まれた格差社会を人災として捉え、持続可能な社会に向けて「人と人とが、気持ちを贈り、助け合う」流れが生まれています。「ごちめし」が実現したいのは、おいしいものの先にある、人と人とのつながりが見える「新しい食の流通」です。「食を通じ、気持ちの贈られる社会」をごちめしは実現したいのです。

解決する方法

ありそうでなかった、飲食店の経営に優しいサービス

ごちめしのコアバリューは、「人とお店にとって、最も優しいサービス」。食事を贈る側から手数料をいただくので、飲食店から利用料・手数料は一切いただきません。飲食店に負担がない「ごちめし」はこれまでにない新しいサービスモデルとして認知いただいており、既に、10,000を超えるお店に参加いただいております。

コロナ禍を救う「先払い」のプラットフォーム

コロナによる飲食店の先の見通しの立たない状況を「ごちめし」のプラットフォームが一つの支援策として活用いただいています。2019年10月31日に「ごちめし」をローンチした直後の2020年2月、新型コロナウィルスの流行、外出自粛により飲食店の苦境が報じられました。食事を誰かに贈る「ごちめし」の機能のうち、「自分宛てに」食事を先払いできる使い方として「さきめし」を2020年3月9日にリリースしたところ、「自分の好きなお店を応援したい！」という支援者と、経営の見通しが立たない飲食店とをつなぐ活動が大きな輪となって広がりました。「気持ちを食を通じて贈る」ことで飲食店が少しでも困難な状況を乗り越える手助けになっているのです。

さきめしサイト：https://www.sakimeshi.com/

「共創」しやすい柔軟性の高い仕組みの提供

企業や団体と手を組み、新たなスキームを作ることを「ごちめし」は得意としています。サントリーが1億円を拠出いただき、参加店への寄付＋サービス利用手数料10％を無償化した「さきめし supported by SUNTORY」をはじめ、地方自治体・商工会の緊急支援策として展開している「ご当地ごちめし」、飲食店以外の業界・娯楽施設へ展開する「さきめし開放」など、多くの事例が生まれています。「ごちめし」は柔軟に様々なサービスに組み込むことができるように設計されています。結果として、飲食店に、より大きな活気と多くの気持ちが食を通して連鎖することを期待しています。

【さきめし協業プロジェクトの一例】

導入事例：https://gochimeshi.com/link/local/

Afterコロナにおけるニューノーマルに対応した世界規模のサービスへ

国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」との連携、Instagramの「ギフトカード機能」における連携など、支援・ギフト領域の他サービスとの連携を強化しています。2020年7月3日には、一連の「さきめし」プロジェクトが評価をいただき、「日本ギフト大賞」（主催：日本ギフト大賞選考委員会）の新型コロナウイルスと対峙する人を応援するための緊急賞において、「飲食店応援賞」を受賞しました。2019年10月31日から9カ月で流通総額は2億円を突破。通算利用回数75,000食、登録店舗総数10,000店（2020年8月15日時点）となっております。

今後は、国内だけでなく、Afterコロナにおけるニューノーマルに対応したサービスモデルとして、海外展開を視野に入れ、より多くの想いを食を通じて連鎖させていきたいと考えています。

ビジネスモデル

飲食店からサービス利用料金を一切いただかない、新機軸のビジネスモデル

価値を提供する顧客は3者。ごちる人には、人に食事を贈る事を通じて気持ちを伝える手段を提供します。ごちられる人には、無料で食事ができる・ギフトを飲食店の食事という形で受け取れる体験を提供します。そして、飲食店には、常連やファンがインフルエンサーとなりお店を宣伝したり、集客の手段として活用できる場を提供します。

お食事をお気持ちやシチュエーションに応じて贈ることができる

「ごちめし」のユニークな点として、購入した食事（ごち）を自分へ送る「さきめし」、特定のどなたかに贈る「ギフトごち」、お店にきた人はどなたでも利用できる「だれでもごち」、と利用シーンに応じて贈り先を選択することができます。

お食事券は電子チケットとして発行され、お店に実際に来店することで、自分や、ギフトとして受け取った方が召し上がることができます。特に「だれでもごち」を選択したケースでは、"食べたいと思った方"が"応援や感謝の気持ちのこもったごちそう"を楽しむことができ、恩送りや利他の想いが広がると考えています。

普段お店で販売しているメニューを簡単にウェブ上で販売できる

飲食店は、「ごちめし」「さきめし」に参加するにあたって特別にメニューを開発する必要がありません。コーヒー、ビール、定食、コース料理など、お店で出している既存のメニューを販売できます。特別に商品開発してギフトで贈られるような商品を作る事なく、お店で提供しているメニューそのものを売れることはお店の負担がなく新しいことです。特定のメニュー以外に、1,000円、3,000円、5,000円の額面チケットでも、アプリからは50円以上であればユーザーが指定するどのような金額でも、提供が可能です。馴染みのお客様だけでなく、お店の看板メニューで新規顧客へアプローチできる集客手段となります。購入されると最短1週間で着金。お店からはサービス手数料を一切いただかない仕組みを貫いています。

購入者から10％の手数料をいただく理由

コーヒー先進国のイタリアには、カフェで一杯のコーヒーを飲み、2杯分の料金を支払って店を後にする「サスペンデッドコーヒー（保留コーヒー）」と呼ばれる仕組みが根付いています。背景には、ナポリは貧しい人が多く暮らしており、コーヒーを飲みたいけれど手持ちのお金がない人がカフェに来たときにコーヒーが飲めるようにと、懐に余裕がある時に見知らぬ人にコーヒーをごちそうするという住民の助け合いの精神があるそうです。

私たちは、人に食事を贈る、感謝や応援の気持ちを伝える「ごちめし」を立ち上げる際に、品物を贈る際に送料やラッピング料金を負担するように、食事を贈る側から手数料をいただくことにしました。百貨店など贈り物をする際には、あたりまえに、のし代や配送料を購入者が負担します。ウェブサービスになるとなぜか負担するのはサービス提供者です。気持ちを贈る側が受益者であり、贈ることには喜びがあります。ごちそうした相手から届く、「ごちそうさま」のメッセージ。「人に与える喜びという行為」「ごちそうする」喜びをぜひ体験してみてください。

note参考記事：
https://note.com/gochimeshi/n/nddfc6b820287
https://note.com/gochimeshi/n/na8adaf031c77

マーケット

10兆円を超える、ギフト・寄付市場への挑戦――贈る、社会貢献活動と「ごちめし」の親和性

【ギフト】消費者体験をベースとしたカジュアルギフト市場の盛り上がり

コロナ禍により「さきめし」が注目を集めていますが、「想いを食事に乗せて贈る」事業コンセプトを展開する場は、ギフト市場と寄付市場にあると考えています。ギフト市場の規模は堅調に推移しており、10兆9150億円（2019年・前年比101.5％）、2020年にも同程度の成長が見込まれています。

ギフト市場の内訳として、お中元やお歳暮などのフォーマルギフトが減少傾向のなか、個人的・親しい人へのカジュアル（パーソナル）ギフト、自分向けギフト需要は拡大傾向にあります。とりわけ「身近な人へ送る食品ギフト」が増加しており、自分が食べておいしかったもの、話題性のあるもの、その土地ならでは、季節の旬など、消費者体験をベースにしたギフト市場のトレンドは、「ごちめし」を展開する上でチャンスと捉えています。

【寄付】寄付を地域の支援と活性化に繋げる

また、寄付市場は、2011年の東日本大震災以降、毎年増加しており、2016年実績で約0.8兆円となっています。災害が発生した際に、個人が地域の飲食店に支援ができる「さきめし」の有用性は、コロナ禍において、登録店舗数、ごち利用総額の劇的な伸びにより実証されています。苦境にある飲食店を直接的に支援する取り組みをより一層大きくしていくことに事業の手応えを得るとともに、近年盛り上がりをみせる「ふるさと納税」（ガバメントクラウドファンディング）と連携し、地域の直接的支援（子育て家族、飲食店、災害被害者、等）に繋げていくことが狙いです。